今月4日にＴＰＰ文書について、国会議員への開示の意向を明らかにしていた西村康稔内閣府副大臣が、国会議員への閲覧を認める方針を撤回した。このことに関して、12日に国会で陳謝した。副大臣が「誤解」強調 ＴＰＰ開示撤回を陳謝（←ここから元記事にジャンプします）
≪西村康稔内閣府副大臣は十二日の参院外交防衛委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の極秘扱いの協定案に関し、国会議員への閲覧を認める方針を撤回した自らの対応について陳謝した。「誤解や混乱が生じたことをおわびしたい。深く反省している」と述べ、方針撤回への理解をあらためて求めた。
当初の発言について「制約がある中で、どのような情報提供ができるか検討したいというのが真意だった」と釈明。「閲覧を認める方向で調整する方針と受け止められる発言があり、撤回した」と述べた。≫＝東京新聞◆ 国民に秘密にして、こういう取り決めをすること自体、民主主義に反する
国民の側から見れば、開示は当然のことである。
少なくとも、国会議員に開示する意向を示したことは、理解できる。
これは、オバマ政権がすべての連邦議員に閲覧を許している、という事を前提とした発言であった。
米国の政権が許しているのに、日本の安倍政権が許さないという事は、どう考えても、おかしい。
本来なら、国会議員だけでなく、全ての国民が閲覧出来なければならない。
国民に秘密にして、こういう取り決めをすること自体、民主主義に反する。
このような秘密条約を取り結ぶこと自体、民主国家の下においては許されないことだ。
これでは、到底、近代国家である、などと胸を張ることは出来まい。
これでは北朝鮮のような国家を、―北朝鮮には失礼なことであるが―秘密主義国家であると非難することは出来まい。
民主主義国家を標榜しながら、このような条約を取り結ぶことに参加したこと自体、北朝鮮などより劣る。
「誤解や混乱が生じたことをおわび」しなくてもよいし、「深く反省」する必要もない。西村康稔内閣府副大臣は、正当なことを述べた。
もう一度、陳謝を撤回して、開示をするべきだ。
秘密保護の観点において、米国との違いがあるといわれているが、このような重要な条約を秘密裏に取り結ぶこと自体、問題がある。
何故、外部に漏れてはいけないのか。
外部に漏れることでどのような不利益が、起きるのか。
外部に漏れては困るような条約とは、一体全体、どのようなものなのか。
その事さえ国民が知る事が出来ないような条約を取り結ぶ事が、日本国憲法の下で、許されるのか。
今回のことは、西村康稔内閣府副大臣に責任があるのではなく、このような協定に参加した安倍政権にこそ責任がある。
（関連サイト案内）
・ ＴＰＰ情報開示 ここは国会が怒る場面だ＝西日本新聞
（2015年5月13日）
