大西議員が、「反」原発解説者を「個別撃破せよ」と発言した

本当に「懲りない人」だ。
また、このような発言を許す自民党にも、「懲りない党だ」と言いたい。
大西議員が、今度は、「反」原発解説者を「個別撃破せよ」と発言した。
われわれも、「懲りること」なく、批判をしておきたい。

社説比較 磯崎補佐官の「更迭」問題と、「法的安定性」議論

国会での混乱を避けるためには、「これ以外にとるべき道」は、ないという判断であろう。
磯崎補佐官の国会招致が、決まった。
当然のことである。
そこで、地方紙の社説を取り上げ、
磯崎補佐官の「更迭」問題と、「法的安定性」について、いかなる見解を示しているが、比較してみた。

東電事故で検察審 が、元経営陣を強制起訴へ

今日、午後３時ごろ、報道機関が、一斉に、報じた。
いよいよ、裁判が始まる。
東電原発事故で、検察審査会が、東電の元経営陣の３人の、起訴を決定した。

ＡＮＮテレビの「安保法制『やっと憲法論脱し』」は、ミスタイトルだ

記事を投稿する際にいつも思う事であるが、「タイトル」をつけることは、むずかしい。
個人のブログであっても、そうなのだから、膨大な記事を配信し続けるマスコミは、大変だろう。
だが、「大変さ」と、「正確さ」とは、別問題である。

安保法案の「危うさ」は、歯止めにならない「三要件」にある

２０１４年６月の新聞記事

参議院の審議が、始まったところである。
ところが、最初から、安倍政権が、躓（つまず）いている。

安保法案の「危うさ」は、歯止めにならない「三要件」にある、という事が明らかになりつつある。

政府の首相補佐官が、「法的安定性は関係ない」と暴言

与党の自民党内からだけでなく、安倍政権内からも、「とんでもない発言」が、飛び出した。
首相補佐官の礒崎陽輔氏が、安保関連法案について、「法的安定性は関係ない」と、自身の講演会で述べていた。

安倍首相が、安保法案の必要性で、「中国」を名指し

安倍首相は、自身の発言がどのような影響を世界に「与える」のか、本当に理解できているのであろうか。

「よりにもよって」、安保法案の必要性で、「中国」を名指した。

首相の「目」は、その発言と「うらはら」に、「内向き」でしかないように思える。

安保法案の理解が進まないのは、「砂川判決」による

安保法案に対する、国民の理解が進まないのは、安倍政権が「砂川判決」を、法案の正当性の根拠にしていることにある。

「安全保障環境の変化」（現在の状況）が切迫したものである、といいながら、「砂川判決」（５５年も前のこと）を持ち出すことが、原因だ。

安倍首相が、「安保法案」の正式な法案名を、答えられず

今日に国会審議で、驚くべきことが明らかにされた。
安倍首相が、今国会で審議されている安保法案の、正式な法案名を、答える事が出来なかった。

政府答弁は、「はぐらかし」「 ごまかし」「 すり替え」のオンパレード

安保法制案の参議院での審議が、本格的に始まった。
が、安倍首相をはじめ、政府側の答弁の態度は、相変わらず、だ。
はぐらかし。
ごまかし。
すり替え。

「日米安保条約」再考 新安保条約が「双務的」は、欺瞞だ

旧安保条約の改定により、新安保条約は、「双務的」な条約になったと、言われる。が、それは欺瞞である。

それは、およそ「双務的」といえるようなの「代物（しろもの）」ではない。
「共同して、お互いの国の安全を守る」、という精神が書き込まれたものになっては、いない。

参議院が、「良識の府」? 安倍首相がいうように「深い議論」が可能か

安保法案の強行採決を行った安倍首相。

その、安倍首相が言うように、参議院が「良識の府」で、参議院にいけば、「深い議論」が出来るのか。
はたして、今の参議院の議員にそのような議論が、期待できるのか。

日本国憲法の第９条は、二度の「改正」が行われた

大日本帝国憲法は、「不磨の大典」である、といわれる。
同じく、日本国憲法も、一度も改定されたことはなく、その意味で、「不磨の大典」といってよい、のかもしれない。

だが私は、日本国憲法は、第９条に限って言えば、すくなくとも、２度の「改正」が行われた

逃げまわる自民党 街頭演説を当面見送り

連休に入ったが、家の外は、静かである。
予想された「街頭演説」がない。
「おかしい」と思ったら、そのはずだ。
理由は、「ヤジ」が怖くて、だそうだ。

国会審議だけでなく、国会の外においても、「逃げまわる」自民党。

安保法案は、自衛隊を、「米衛隊」にすることだ

昨日の、「暴挙」を、絶対に忘れない。

安保法案は、日本の自衛隊を、「米衛隊（べいえいたい）」にすることだ。

安倍政権こそ、「裏切り」ものだ。

しかも、安倍首相は、採決を前にして、退席した。

田舎は、いいもの。この景色を壊すのか「安倍政権」

わずか、一晩の里帰りでした。
それでも、「リフレッシュ」できました。
今、安倍政権が、この景色を壊すような、「暴挙」を行おうとしている。

緑が、一杯の田園から 戦争と「若い命」

 緑が、いっぱいの田園から、お届けします。
久しぶりで、帰郷しました。
見渡す限り、緑を目にすると、心が「ホッと」します。
心が「洗われる」気がします。

憲法さえ無視する安倍政権が、「三原則」を守るのか

このまま、決まってしまうのか。

そうなった時、日本国憲法さえ無視する安倍政権が、「三原則」を守るのか。
大いに疑問だ。
また、「法案」が成立し、「憲法の重し」がとれたあとにおいて、日本が「独自に判断する」ということが、「米国」に通用するのか。

国際貢献の道は、自衛隊が海外に出ていくことではない

「ＰＫＯ」は、必要か。
この議論が、抜けている。
日本が、国際貢献をする道は、
自衛隊が、海外に出ていくこと
ではない。
もっと、ほかに、多くの道がある。

「中途半端」な妥協をするな。「しっかりせよ」民主党

「初心」を貫徹してこそ、国民の信頼を取り戻せる。
今、私は、民主党に対し、「中途半端」に妥協をするな。維新の党に、取り込まれるな。
「しっかりせよ、ブレるな」民主党、
といいたい。

集団的自衛権と公明党 「平和の党」から、「戦争の党」へ

安保法案の審議が、新しい段階を、迎えつつある。ここで立ち止まって、何故、この法案を出すことが出来たのか、という事を考えてみた。
そこには、「平和の党」から、「戦争の党」へ変身した、公明党の存在がある。
そこで、「平和の党」という看板で語られる、

安保法案に「対案」は、必要とせず（下） 「民主よ、お前もか」

安保法案に「対案」は、必要ない。
シーザーであれば、「民主よ、お前もか」と、いうべきところだ。

民主党の岡田代表は、「状況が変わった」と述べて、民主党案の提出に含みを持たせる発言をした。

しかも、維新の党との「共同提出」も、考えている、という情報もある。

安保法案に「対案」は、必要とせず（上） 維新の党の、最大の「愚策」

「反対するなら、対案を出せ」
よくいわれる言葉である。
が、それは、絶対に必要なことではない。

ここにきて、維新の党が「対案」をだした。
それは、集団的自衛権の行使を容認すること、である。
時宜（じぎ）にかなっても、いない。

今出すことは、安倍政権を利するだけだ。
その意味で、最大の「愚策」である。

「温暖化、漁業や生態系に打撃」 科学的精神を持て

我々は、明日のことさえ、予測できない。
なのに、１００年も先の事を、なぜ、予測することが出来るのだろう。
なので、こういった記事を読むときは、科学的精神をもって、よく考えながら読むことが、必要だ。

今のペースで地球温暖化が進むと今世紀末

「百田発言」とマスコミ。「言論の自由」は、問題にはならない

「百田発言」についての、「百田叩き」は、憲法違反か。
『表現の自由』『言論の自由』を否定する、ものか？
それは、本来的に言えば、憲法とは、「何の関係」もないことである。

「言論の自由」と「権利の濫用」 「制服向上委員会」、「絶歌」を例に

自民党の若手議員らによる「マスコミ批判」騒動で、「言論の自由」が、急に、クローズ・アップされてきている。
このことを、「権利の濫用」との関係において、女性アイドルグループ「制服向上委員会」、松井一郎氏の会見における　「百田発言」擁護、「絶歌」出版の三例をもとに、検討を加えてみたい。

自民党「マスコミ批判」騒動（Ⅲ） 乾坤一擲の、民主党、共産党の追及

ここが、分水嶺と観たのか。
乾坤一擲（けんこんいってき）の、民主党、
共産党の追及が、始まった。
自民党の「マスコミ批判」騒動。
この記事では、国会での議論を、検討したい。

自民党「マスコミ批判」騒動（Ⅱ） 「自民党よ、日は、数えられたり」

数の力を背景に、「おごる」自民党に、将来はあるのか。

「マッチポンプ」とは、このことだ。
自民党が、「火消し」に、追われている。谷垣幹事長が、一身に責任を負って、動き回っているようだ。

自民党「マスコミ批判」騒動（Ⅰ） 社説に観る、マスコミ各社の反応

２５日に、自民党若手議員らが、党本部で開いた勉強会の「マスコミ批判」騒動。それに対する、マスコミ、自民党、国会の反応について、検証してみたい。
いち早く共同声明を出した、沖縄の二社。まったく、社説に取り上げなかった、新聞社の

安保法制審議、「マスコミ批判」で、紛糾 「大変遺憾」で、済ますのか

そういう報道があることは、知らない。
もし、事実なら、「大変、遺憾」と、他人事のように、述べただけだった。
安倍首相は、最後まで、「申し訳ない」と、陳謝することはなかった。

今朝の、安保法制審議は、予想通り、「マスコミ批判」報道で、紛糾した。

自民党の若手議員「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」

「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」
「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

何と、これが自民党の若手議員の、発言だ。
また、この日の講師、百田尚樹氏は、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」

ＴＰＰ 安倍首相は「大きな前進」。稲田氏は「日本壊国」宣言だ

歌を忘れた 「カナリア」か。
米上院ＴＰＡ可決に、安倍首相が、「大きな前進」だ、と述べた。だが、かって、自民党の稲田朋美氏は、TPPは「日本壊国」宣言、とのべ、西田昌司氏は、自民党はTPPの反対を

「自民党は、自民党が第一、米国が第２。国民は、第３、第４ではないか」

最近の安倍政権や与党のやり方は、「軌道」を逸している。
今の自民党にとっては、自民党が第一番目に大切。米国が第２目。国民は、第３番目、第４番目と、考えている。私には、そう思える。
安倍首相は、国会の会期を、９５日間、延長した。一方、秋に予定されている自民党の総裁選は、

立憲主義の原理・原則 日本人に理解し、守り、育てる事が出来るか

今、日本の立憲主義が、危機に瀕している。
それは、立憲主義の原理・原則の危機といってもよい。
このことは、また、憲法が、「死につつある」状態にある、ともいえる。そして、その事の根本には、日本人が、立憲主義を、理解し、守り、育てる事が出来るか、という問題がある。

遺族の許しの言葉に容疑者は無表情、判事発言も波紋 米教会乱射

遺族の「許し」の言葉にも、感情を動かさなかったようだ。
アフリカ系米国人の教会で、９人が射殺された銃乱射事件。
容疑者が、保釈審問のため、法廷にビデオ出廷した。

衆院平和委員会が、学者らを参考人招致 意見を聴いて、どうするのか

笑止である。

今日、衆院平和安全法制特別委員会が、「憲法の番人」でない、と言ったはずの学者らを、参考人として招致。意見を聴いた。

意見を聴いて、どうするのか。　
これまでの、学者を「否定するかのごとき発言」は、どこへいったのか。

「砂川判決」と、「マッカーサー２世」 判決が持つ「出生の秘密」とは

「砂川判決」と、元駐日大使の「マッカーサー２世」の、かかわりについて、述べる。
そして、「砂川判決」のもつ、　「反日的」性格の解明を試みた。
今、渦中にある「砂川判決」＝「最高裁判決」＝「田中判決」の、「出生の秘密」を、紹介する。
その「製造元」は、米国にあった。

憲法解釈の最高権威は、最高裁か 最終判断をするのは、国民である

憲法解釈の最高権威は、最高裁であると、安倍政権や、与党が、叫んでいる。

だが、最終判断をする権限は、国民にある。
憲法は、国民からの、最高裁などへの、命令であるからだ。

このことを忘れては、いないか。

船田氏「参考人推薦はミスだった」 国民には「ナイス」な人選だ

ここにきて、ようやく、船田元氏が「ミス」認めた。テレビで話したようだ。
しかし、我々、国民には、「ナイス」な人選だった。　　
衆院憲法審査会の、参考人の人選のことである。

写真は、参考人の話を聞いた直後の、船田氏の様子。

「どうか」と思ったが、つかわせてもらう。




◆　ＢＩＧＬＯＢＥニュース　の記事　　

★衆院憲法審査会の船田元・与党筆頭理事（自民）は2015年6月18日夜に出演したBS日テレの「深層NEWS」で、与党が憲法審査会に参考人として推薦した長谷部恭男早大教授が安保関連法案を違憲だと指摘したことについて、「正直、ミスだった」と話した。

⇒船田氏、長谷部教授の参考人推薦は「ミスだった」＝Ｊ－ｃａｓｔ　　


◆　3人の参考人は、「歴史的」な仕事をされた

記事によると、次のような事情があった。

船田氏は、憲法審査会では、立憲主義という大きなテーマで、議論しようとした。
ところが、安保法案の合憲性についての質問が出たので、長谷部氏が、持論を展開した。

船田氏は、これに当惑した。
特定秘密保護法案の審議で、与党が長谷部氏を参考人として呼んだ際は、「ご理解のある発言を頂いて」いた、からだろう。

そのため、「少し安心して選んでしまった」と、釈明したようだ。

しかし、誰を呼んでいたとしても、「違憲ではない」と、はっきりと言い切れる学者は、そうはいまい。
いたとすれば、よほど「異端の学者」だろう。

学問の世界は、政治の世界とは違って、「多数決」できまる世界ではない。
このことは、たしかなことだ。

それだけに、学者としての「良心」が、問われる。
また、その発言は、影響が大きい。

このようなブログで発信するのとは、訳が違う。
学者としての「責任」のうえに、自信を持って「合憲だ」というのは、相当「勇気」がいることだろう。

はたして、そのような学者がいるか。
有識者会議で、「仲間内」だけで話すのとは、訳が違うのである。


それにしても、このことについての、「一連の騒動」は、「興味」ぶかい、ものであった。

政治家が、何かといえば、「アテにする学者」や、「有識者と称される人々」に対し、「いかなる意識を持っているのか」ということを、見事に描き出してくれた。

その意味においても、3人の参考人は、「歴史的」な仕事をされた、といえよう。
「お疲れ様でした」

（2015年6月19日）

新大学入試テストに記述式 教育の原点に戻ることが必要だ

今度は、新大学入試テストでは、一部の教科で、記述式の問題を盛り込む、のだという。
これまでも、度々、変更がなされた。そして、失敗をした。
いまこそ、教育の原点に戻ることことが、必要だろう。そうでなければ、また、失敗を繰り返すだけである。

米黒人教会で銃撃事件、複数の死者 また、白人が、容疑者だ

米国の教会で、銃撃事件が、発生した。これだけのことなら、ニュースの価値がない。
この事件は、白人の男が、黒人教会で、起こしたことだ。つまり、これは、単純な銃撃事件ではない、ということである。

「１８歳選挙権 先を急ぎすぎていないか」 一票の格差解消が、先だ

一票の格差の解消こそ、国会が、最優先ですべきことである。
それをしないのは、「怠慢」である。
いよいよ、選挙権を18歳以上にすることが、決定する。明日の参議院本会議で、可決されば、成立だ。
一方で、民法、少年法の改定は、置き去りにされたままである。

このことについて、北海道新聞が、社説で、解説している。それを紹介したい。
そのうえで、若干の私見を、付け加えておきたい。


◆　「１８歳選挙権　先を急ぎすぎてないか」＝北海道新聞の社説

民法や少年法の成人年齢は２０歳のままだ。選挙権年齢だけを引き下げるのでは疑問をぬぐえない。
　責任を持った大人として社会に関わっていく年齢は何歳であるべきか。そういう大きな議論をもっと深めていくべきではないか。先を急ぎすぎてはならない。

 若い世代の考えをより広く政治に反映させる意義は否定しない。だがこの公選法改正の議論は、そのお膳立てがおかしい。

　昨年６月に成立した、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた改正国民投票法では、１８歳以上に投票権が与えられた。その付則で選挙権年齢と成人年齢も１８歳以上に合わせるよう求めた。

⇒ １８歳選挙権　先を急ぎすぎてないか

◆　この不公平さの解消こそが、国会の最優先事項である

問題点として、少年法や、成人になれば許されること、などをあげて、「慎重さ」に欠ける、と指摘する。

公選法では、成人と同等とされる。
そうせあるのに、民法や少年法では、少年として保護される。
そんな矛盾を放置していいか、と問いかける。

改正案の付則には、民法や少年法に対し、必要な法制上の措置を促す規定が、含まれている。
だが、少年法の成人年齢引き下げには、更生の機会を奪いかねない懸念があり、慎重さが求められる、と述べる。

　「大人になればできること」には、飲酒や喫煙、ローンの契約、競馬の馬券購入などがある。
その中で、選挙権だけについて、年齢を下げる理由を、きちんと解説できる国会議員は、どれだけいるだろう。
「改憲のため」では、説明にならない、と批判している。


私は、これに付け加えて、選挙制度の不備のことがある、とおもう。
最高裁でさえ、「違憲状態にある」と判決した、現在の国政選挙のおける「不公平さ」について、指摘しておきたい。

このことについて、十分な改革をせずに、自分らの都合だけを考える、国会議員に不信感を持つのは、私だけのことではない、と思う。

まず、この不公平さの解消こそが、国会が、最優先にして、行わなければならないことだろう。
それをそのままにしておいて、18歳に選挙権を与えても、かえって選挙への不信感をつのらせる結果しか、うまれまい。

また、投票率の引き上げには、役立つまい。
あまりに、「姑息で、拙速」な改正は、歴史に禍根を残すことになろう。


（関連サイト案内）
⇒特別委、１８歳選挙権法案を可決　１７日成立へ＝47ニュース
⇒１８歳選挙権法案を特別委が可決　４日衆院通過へ

（2015年6月16日）

維新の党、安倍政権にすり寄るか 「橋下商店」からの独立がカギ

維新の党が、真に自立するには、「橋下商店」から独立することが、カギになる。
安保法案をめぐる野党共闘にひずみが出ている。

内閣の支持率が、４１％に 安倍内閣の「賞味期限」切れは、近いか

昨日からの動きを見ていると、安倍内閣の「賞味期限」が切れが、近づきつつある、ようだ。
それは、安倍首相が、「政治家を辞める」と宣言した、「橋下徹氏の手」まで、「借りよう」としているからである。
安倍内閣の支持率が、４１％に、急降下した。

学者批判から一転、政治家批判へ 高村氏の無定見

前には、学者の言う通りにしたら、日本の平和が保たれたのかは、極めて疑わしい、と批判。今度は、一転して、その学者を無批判に受け入れる、「政治家が悪い」と矛先を変えた。
このように、無定見にものをいう高村副総裁を、信用できるか。
大いに、疑問がある。　
　






◆　テレ朝ＮＥＷＳ　の記事　

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。
　自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」

⇒学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏

◆　都合が悪くなると、前言を変える、高村副総裁の言葉は、信用できない

前から、コメントをしようと思っていたが、ノビノビになった。

そこで、何故、いまごろになってまで、このテレ朝の記事について、コメントをしておきたいと思うようになったのか、述べておきたい。

高村副総裁は、上に引用した記事中で、次のように述べる。

「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」というのだ。

これは、6月9日の、ニュース記事である。
この発言には、「矛盾」というか、「混乱」がある。

「憲法学者の言う通りにしていたら」と、学者を批判している。
そうしながら、今度は、「学者の言いなりになる」政治家が悪い、という。

これは、3人の参考人に賛同する学者が、どんどん増えてきていることによるのだろう。
6月3日には、「戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案」を求める声明が出された。

その声明の賛同者が、173人から、220人へとふえた。このことが、大きいのだろう。


ところで、高村副総裁は、以前には、何と言っていたか。
6月5日の、「日テレＮＥＷＳ２４」から、引用する。

４日に衆議院の憲法審査会で３人の参考人全員が安全保障関連法案は「憲法違反」との認識を示したことを受け、５日の役員連絡会で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案について憲法違反にはあたらないと反論した。
　自民党の役員連絡会で、高村副総裁は「自国防衛の目的を持ったものに限ったものだから、最高裁が指し示す法理の範囲内であることは間違いない」と述べ、憲法違反との指摘はあたらないと反論した。
⇒「安保関連法案「憲法違反でない」自民副総裁

ここでは、”３人の参考人全員が、安全保障関連法案は、「憲法違反」との認識を示したことを受け”、と書かれており、直接に、学者（参考人）を批判したことは、はっきりしている。

さらに、「憲法違反との指摘はあたらない」、と述べていることからも、批判が学者らに向けられたもの、であることは、明らかである。

このように都合が悪くなると、前言を変えて、批判の矛先（ほこさき）を変える。
このように、発言を軽々しくかえる、高村副総裁の言葉を「鵜呑み」にすることは、できない、とおもう。


（関連サイト案内）
⇒学者は９条字面に拘泥」　高村氏、参考人に反発=東京新聞　6/5

（2015年6月15日）

サケ・マス割り当て７割減 原因は、安倍政権の「失政」にある

日ロ漁業交渉が、決着した。
日本が妥協した結果、前年とくらべて、約７割もへることになる。
漁獲割当量は、6630トンから、１９６１トンへと、大幅に、制限される。
操業期間も、２カ月から１カ月に短縮される。
漁業関係者にとっては、到底、容認できないこと、であろう。

◆　中日新聞　の記事

水産庁は１１日、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本の漁船が捕獲するロシア系サケ・マスの２０１５年の漁獲割当量を、前年比約７割減の１９６１・７５トン（前年は６６３０トン）にすることでロシア側と妥結したと発表した。操業期間を前年の２カ月から１カ月に短縮した。
　ロシアは資源保護強化のため１０日に自国のＥＥＺ内で日本やロシアの漁船が行っているサケ・マスの流し網漁を来年１月から禁止する法案を下院で可決した。日本はこの水域の全漁獲を流し網漁に頼っており、法案が成立すれば１６年の漁獲量がゼロとなる極めて厳しい事態になった。
⇒サケ・マス割り当て７割減　日ロ漁業交渉が決着

◆　この問題の背景は、「日本の外交姿勢」がある


だが、これを、ロシアの「横暴」と簡単に言うわけにはいかない、と思う。
なぜなら、これは、ロシアからすれば、日本への「経済制裁」だ、と思うからである。

今、日本は、米国などと連携して、ロシアへの「経済制裁」を行っている。
当然、それに対し、ロシア側が、対抗してくるのは、当然だ。

つまり、この問題の背景は、「日本の外交姿勢」がある。
もっと、はっきりといえば、安倍政権の「怠慢」が原因だ。

米国の「尻馬に乗って、自国のことをよく考えず、ロシアとの関係をおろそかにしてきたせいである。その「ツケ」である。

それが、漁業関係者への影響となって出てきた。
彼らからすれば、いい迷惑であろう。
そうでなくても、漁業で「食べていくこと」が困難な状況にある。


昨年の1月に、産経ニュースが、「ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張　米通商代表部」という記事をのせた。

記事は、こう、書く。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の環境分野について、焦点の漁業補助金の禁止を改めて求める声明を発表し、「提案が反映されなければ合意しない」と強硬な姿勢を示した。（⇒）「ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張　米通商代表部」

円安で、燃料費が高騰する中において、もし、漁業補助金の禁止が実施されれば、、操業することが、ますます、苦しくなるだろう。
そうなれば、後継者は減り、漁業は衰退する一方だ。

それを、根本的に解決するには、ＴＰＰの交渉を打ち切ること。
今であれば、「タイミング」がよい。それができる。

米国が、ＴＰＰで「もたついている」ことを口実に、交渉をうちきればよい。
「いつまでも待てない」、と宣言すれば良い、のだ。

もう一つ、ロシアとの関係の修復に、全力を傾けること、である。
それは、安倍政権にかされた課題だろう。


（関連サイト案内）
⇒米大統領、再採決で成立呼びかけ…ＴＰＰ交渉権＝ＭＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

（2015年6月15日） 

安保法制審議 君子豹変した「維新の党」に、未来はあるか

「君子豹変」 した、維新の党には、もはや、未来はない。こういっても、いいすぎではないだろう。
民主党や共産党が、12日の安保法制案の国会審議を「ボイコット」した。そんな中で、維新は審議に応じ、出席した。これでは、「共闘」の約束

福島、避難区域の川にアユ放流 漁再開目指し、富岡川

福島のしかも、現在、避難区域になっている川に、アユを放流した、のだという。なんと「愚かなことを」と思うのは、私ひとりであろうか。

アユの季節がやってくる。
それは、釣り人にとっても、待ち焦がれた季節だろう。
だが、これはいただけない。

ＤｏＤの炭疽菌「誤配」、キャンプ座間に 自民党政権は知っていたか

このことについて、自民党政権は知っていたか。
それとも、知らされていなかったのであろうか。
DoD（米国防総省）の炭疽菌誤送「事件」が、日本の国内（キャンプ座間）にまで、飛び火してきた。韓国や英国だけの話ではなかった。
しかもそれは、2005年から2009年のあいだのことである、という。

元自民の重鎮が「安保法案反対」 菅長官「個人の意見表明」

「自民党」から、また、「異論」がでた。
「憲法違反」という声がだされた。
今度は、自民党の重鎮ら４人である。

このことについて、菅長官は、個人の意見表明であり、安保法制案の国会審議には、まったく影響がない、とのべた。

 ◆　日テレＮＥＷＳ２４　の記事

自民党の山崎拓元副総裁らが１２日、記者会見を開き、国会で審議中の安全保障関連法案について、「国民投票によって問うべきで、憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対する声明を発表した。
　日本記者クラブで会見したのは、山崎元副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官の４人。

山崎拓元副総裁：
「明らかに憲法違反になる行動を惹起（じゃっき）するものである。必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方も血を流させる」
亀井元金融担当相：
「戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前の話。出ないことはあり得ません」
武村元官房長官：
「安倍さんは７０年続けてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている」

 ⇒安保法制　４長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」

◆　「議員バッジ」を外したのだから、「ただの人」という訳か

この会見については、菅長官が、論評している。
菅氏は、もうすでに現役を辞められ、「議員バッジ」を外されている方であり、それぞれ個人の意見表明だ。

また、国会審議への影響については、全く影響ない、と述べた。
さらに、政府は、合憲であるとの自信をもって法案を、国会に提出した。
法案の意義を理解いただけないのは、残念だ、とした。

自民党の長老であるこの４人を、「個人の意見表明」と切り捨てるとは、「たいした」ものだ。「議員バッジ」を外したのだから、「ただの人」という訳か。

自分たちの「意に沿わないもの」は、誰であろうと切り捨てる、という姿勢が、丸出しである。

「まったく、影響がない」という言い方も、どうかと思う。
もし、そうであるなら、「残念だ」は余計であろう。

「貴重な意見をいただいた」といっておけば、菅長官の「株」は、あがったであろうに。
「残念だ」と、誰かさんが、どこかで、さけんでいそうな気がする。

もっとも、心の中では、別の感情が湧き出ているかも知れない。
それでも、安倍政権の「番頭役」としては、このように答えるしかないのかもしれない。
無理もないところか。


そうはいいながら、今日の審議をみていると、自民党は危機感をつのらせているように、みえる。「維新の党」の切り崩しを始めた、感じがする。

「自信をもって法案を、国会に提出した」というのなら、おかしな「政治工作」はしないで、「国会の議場」でたたかうべきである。


（関連サイト案内）
★元自民の重鎮らも安保法案反対　「地球の裏側で憲法違反」＝４７ＮＥＷＳ
★「自公・維」路線鮮明に　政権、安保法案成立図る＝河北新報

（２０１５年６月１２日）

自民が学者批判展開 砂川判決＝「最高裁判決」は論理破綻している

衆院憲法審査会の自由討議において、自民党が、―「憲法違反である」という、参考意見を述べた―学者を批判した。
また、自民党、民主党は、ともに砂川判決＝「最高裁判決」に関しても、論戦をたたかわせた。