今日、午後３時ごろ、報道機関が、一斉に、報じた。いよいよ、裁判が始まる。
東電原発事故で、検察審査会が、東電の元経営陣の３人の、起訴を決定した。
これで、東電事故の「事実関係」が明らかにされる契機ができた。
◆ 日本経済新聞の記事から
「東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、東京第５検察審査会は31日、業務上過失致死傷などの容疑で告訴され、東京地検が不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人について起訴議決を公表した。検察審が３人を起訴すべきだと議決したのは昨年７月に続き２度目。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が３人を起訴し、刑事裁判が始まる」
★「東電元会長ら３人強制起訴へ 原発事故で検察審 」
ようやく、「始まった」、という感じである。
いかにも、遅過ぎた、という感がある。
だが、どちらにしろ、「始まった」ことだけは、間違いがないようだ。
特定秘密保護法が実施された今日の状況下において、どれだけの「事実関係」が、表に出てくるのかについては、「疑問」がある。
はたして、判決理由について、「はっきりとした」理由が告げられるのか、それも定かではない。
検察審は、この時期（特定秘密保護法の施行）が来るまで、議決を「わざと」伸ばした。
こう考えるのは、「うがった観方」という事になるのだろうか。
私には、こう思えて「仕方がない」のだが。
◆ 「今、日本にある最大の危機」は、安保法案と、安倍政権
ところで、議決は１７日付、と記事は書いている。
この「タイミング」に、注意をするべきであろう。
安倍首相補佐官の参考人招致が、８月３日の国会審議で、行われることが決まった。
このことと、まったく関係がない、とは、思えない「タイミング」なのだ。
このことが気になる。
マスコミの話題が、全てこのことに集中されていくことが、「予想」されるのだ。
「これはこれ」で、重要なことであり、「注視」すべきだ。
だが、裁判は、「長丁場」である。
今、この話題だけに、注目することは、「厳禁」である。
今の、日本の国民にとって、最も重要な「テーマ」は、安保法案である。
その、国会審議を、注視することである。
マスコミや、「権力者側」が作り出す「目くらまし」に、「騙（だま）される」ことがあってはならない。
安保法案や、安倍政権こそ、「今、日本にある（安全保障上の）最大の危機」である、からだ。
（関連サイト案内）
★ 東電旧経営陣３人 強制起訴へ＝ＮＮＮ
★ 東電旧経営陣３人 強制起訴へ＝ＴＢＳ
★ 東電の元会長ら旧経営陣3人を起訴すべきと議決 強制起訴へ＝ＦＮＮ
★ 東電元幹部強制起訴へ／事故責任の明確化が民意だ＝河北新報
※ タイトルと、記事な内容を、一部変更し、加筆して、再送しました。
2015/8/1
（２０１５年７月３１日）
