今、私は、民主党に対し、「中途半端」に妥協をするな。維新の党に、取り込まれるな。
「しっかりせよ、ブレるな」民主党、
といいたい。
この記事では、民主党の「安保法案」に対する「言動」や「見解」を、まとめてみた。
さらに、「初心を貫徹」することが、国民の期待に「沿う」道であること。
そうすれば、国民の信頼を取り戻すことが出来る。
これらのことについて、論じてみた。
１） 「初心」を貫徹してこそ、国民の信頼を取り戻せる
・５月１６日
民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使は「危険であり、必要ない」と述べた。
「国会でのきちんとした議論を前提としていないんじゃないか。時間がきたら通すぞと、強行採決してでもですね。国民の理解なんか求めなくてもいいんだと受け取られかねない。・・・
岡田氏は日本周辺の安全保障環境が厳しさを増すなかで、安保法制によって自衛隊の活動範囲を世界全体に広げた場合、限られた人員や予算で日本を守ることができるのかと批判しました。そのうえで、★安倍政権が進める集団的自衛権の行使は「危険であり、必要ない」と述べ、「個別的自衛権で十分、対応できる」と強調しました。」（「テレ朝」）
・６月２３日
以下は、細野豪志政策調査会長の、定例記者会見での発言。（長いが、重要なことが述べられているので、出来るだけ省かずに、引用した。）
維新の党へは、信頼関係を裏切ることがないよう、対応を求めていく。
政府案は、実質的には戦争に参加することに近く、国民から支持されていない。
国会審議では、国民の期待に、野党が本当に応えられるのかどうか、が問われる。
このように述べた。
「維新の党と議論を積み上げてきた領域警備法案について、維新に対し信頼関係を裏切ることがないよう対応を求めていく。・・・「最も重要なのは、極めて問題の多い政府案の個別の問題点、欠陥を徹底的に委員会のなかで指摘をしていくことだ。・・・
（維新の党と与党との修正協議の可能性が指摘されていることについては）★これだけ問題の多い法案で、多少修正すれば国民が納得するレベルではなく、極めて問題の大きい、わが国の安全保障政策そのものを非常に大きく誤らせる可能性がある法案で、国民のこれだけ反対があるなかで政府与党に万が一でも取り込まれるということであれば、野党としてどうなのかということ。松野代表がしっかり判断されるのではないかと思う。・・・
政府案は、・・・地球の裏側で起こる事象についても集団的自衛権を行使していくもの。周辺事態法を拡大し『重要影響事態』と称してさまざまな後方支援をしていくことに加え、世界で起こりうるあらゆる戦争について、後方支援という名前にはなっているが、実質的には戦争に参加することにかなり近く、そこまでいくと賛成できないという国民世論がいま国民のなかに渦巻いていると思う。・・・・
これからの国会審議では、国民の皆さんの期待にわれわれ野党が本当に応えられるのかどうかが問われる。国民世論が、安倍政権、自民党に対し厳しくなってきている一方で、野党の支持率上がってこないのは非常に不幸な状態。そこでわれわれがどれくらいの踏ん張りを見せられるかにすべてかかっていると思う。」・７月４日
岡田代表が、テレビ番組出演後に、番組での発言内容等も踏まえて、記者団に答えた。
（安保関連法案の採決を目論む政府与党の動きについては）「国民の理解が十分に深まった上で採決しないと将来に禍根を残す。・・・
政府案について（の議論）は序盤は過ぎたが中盤まではとても来ていない。・・・
しかも８割の国民が政府案について分からないと言っている中で採決は許されない。丁寧に議論すべきだ。・・・
そもそも１０本を１本に束ねた（法案を出してきた）り、与党合意だけができた段階ですぐ閣議決定したり、国民に理解してもらおうという気持ちがもともとないやり方を続けてきた。★ここで（安保関連法案を）いったん取り下げて、われわれ（野党）ともしっかり議論して、なるべく合意形成していく姿勢が求められる。」
２） 民主党は、「維新の党」を、リードすべき立場にあるのではないのか
・７月４日
枝野幹事長も、選挙で勝ったから何をやってもいい、という姿勢は、民主主義に反する行動である。
国民の圧倒的な反対のなかで、解釈変更してしまうことは、立憲主義に明確に反する、と述べた。
（高村副総裁が「国民の理解が得られなくても構わない」という趣旨の発言をしたことを取り上げて）「間接的民主主義であり、国民の皆さんの信託を受けた国会、内閣が、国民の皆さんの世論調査だけで物事を決めればいいわけではないと思う。・・・
（今回の経緯については）国会で審議をすればするほど『反対』が増え、国会でいくら審議をしても理解は広がらず、採決の前提として国民に対し最大限の説明の努力をするということがなされていない状況のなか、その民意を無視して『選挙で勝っているのだから何をやってもいい』という姿勢は民主主義に反する行動である。・・・
歴代の自民党政権自らが確立してきた憲法解釈を、国民の理解も同意もなく強行して許されるはずがない。★本来、憲法を変えるのであれば国民投票を経て変えなければならない変更を、国民の圧倒的な反対のなかで解釈変更してしまうことは立憲主義に明確に反する。」それが、「突然」変わる。
・７月６日
民主党と維新の党が、6日、安全保障関連法案のうち、領域警備に関する対案を、8日にも共同提出する方針で一致した。
これを受けて、両党は、党首会談を行う方向で調整を進めていること、がわかった。（ＦＮＮ）
（民主党の細野政調会長は）★「両党で協議を続けてきた領域警備法(案)ですが、共同提出するということで、考え方が一致をしました。・・・
（維新の党の今井政調会長は）「共同作業でつくってきているものですから、一緒に提出するのは筋でしょうと前から申し上げていたので、当然の帰結・・。」この「変節」をいかに解くべきか。
３） 国民は、安倍政権を歓迎せず。徹底して、安倍政権の「無法」を追及せよ
国民の大半は、安倍政権を歓迎してはいない。
まして、安保法案については、国民への説明が不十分だ、と考える国民は、
８割にのぼる。
安保法案を、「今国会で成立させる方針」には、６割の国民が反対している。
「安倍政権の寄り」であるといわれる、読売新聞の世論調査においても、
安倍政権の支持率が下がっている。
★安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。（「読売新聞」）
毎日新聞の全国世論調査では、★安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％。
安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が、８１％にのぼった。
今国会で安保法案を成立させる方針にも、６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。（「毎日新聞」）
民主党は、一体、どこを見て、動いている。
これまでの見解は、どこへいってしまった。
国会における「政治的」な状況が、変わったからという事をもってして、
これらの国民の意思を無視してもいいのか。
民主党は、また、同じ轍（てつ）を踏む、つもりか。
国民の期待を、再び、裏切るのか。
確かに国民は、一度は、民主党を「見捨て」た。
だが、それは、民主党に「責任」がある。
また、それだけ国民の「期待が大きかった」、ともいえる。
それの、「裏返し」だ。
いまこそ、国民の信頼を取り戻す「チャンス」ではないか。
ここにおいて、「変節」することは、断じてあっては、ならない。
それは、「政界を引退する」と述べた、橋下氏の「策略」のはまることだ。
それは、その橋下氏の「バック」にいる、安倍首相の「計略」にはまる、
ことでもある。
安保法案を強引に通そうとする、安倍政権を最終的には、
「止めること」は出来ないであろう。
それは、なにも、民主党の「責任」ではない。
その責任は、このような政権を「選んだ国民」にある。
ここで、「（国民は）すべてを、委任したわけではない」という言い訳は、通用しない。
このような政権を「選んだ国民」は、いま、「ホゾ」をかんでいる。
だからこそ、細野氏がいうように、「踏ん張りを見せる」ことが、重要だ。
国民は、それを、「期待している」のだ。
徹底して、安倍政権の「無法」を追及すべきである。
「中途半端」な妥協をすることを、国民は、期待していない。
「しっかりせよ、ブレるな」民主党。
（関連サイト案内）
・民主・岡田代表、15日の安保関連法案採決は「論外 7/5
（２０１５年７月７日）
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