国際貢献の道は、自衛隊が海外に出ていくことではない

「ＰＫＯ」は、必要か。
この議論が、抜けている。
日本が、国際貢献をする道は、
自衛隊が、海外に出ていくこと
ではない。
もっと、ほかに、多くの道がある。

「米軍と一体化して武力行使をすること」を否定する国民は、おおい。
だが、その人びとも、日本の「自衛隊が国際貢献をすべきだ」、という事に
ついて、反対する人は、そう「多くはない」のではないか、と思う。


あるいは、正面切って、自衛隊が「国際貢献をすべきではない」とは、
「言いづらい」というのが、正直なところではないか。


１）　「世界の平和秩序維持のための活動」とは、何か

現在行われている「ＰＫＯ」活動は、１９９２年６月２２日に成立した、
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」
（いわゆる「ＰＫＯ法」）に、その根拠がある。

もちろん、それは、「湾岸戦争」がキッカケであった。

この法律について、社会党の土井たか子氏は、
「自衛隊の海外出動ありき、の法案」だ、と述べ反対をした。

自民党の後藤田正晴氏でさえ、
「この法案は、ガラス細工のようなもので、危ない」と、危惧を表明していた。

さて、この法律にまつわる、興味ある「レポート」があることを知った。
それは、自民党の「国際社会の日本の役割に関する特別調査会」に提出されたレポートである。


そのなかの「世界の平和秩序維持のための活動」より、引用する。

「自衛隊も含めた積極的な参加のための立法を準備（する）・・
国連平和維持軍への参加の実績を積み上げ、国連の安全保障システムの強化に寄与（する）・・・

このシステムに、より積極的な関与をするため、国連の安全保障理事会の常任理事国の立場を確保すること。・・・

（以上のことを踏まえて）次の段階としては、将来、国連の権威の下における多国籍軍や国連軍に対して、積極的な協力、さらには参加を検討する必要がある。

多国籍軍や国連軍への参加は、武力行使を前提としているが、現在の日本政府の日本国憲法第９条の解釈では、個別自衛権以外の武力行使、つまり、集団的自衛権に基づく、武力の行使は認められていない。・・・・・」

ところで、このレポートを作成した人物が、誰あろう、船田元（はじめ）氏
である。


２）　「ＰＫＯ」の目的は、常任理事国入り、多国籍軍や国連軍に参加すること

ここには、「ＰＫＯ法」の目的、「その先にあるもの」が何か、という事も、はっきりと書かれている。
それは、国連の常任理事国に入ること、多国籍軍や国連軍に参加すること、
である。

これまでの「ＰＫＯ」への参加は、この「理念」のもとに行われた。
そして、現在も、実施されている。
（表向きの理由はどうであれ）そういう事ではないか。


また、これを読むと、今国会に出されている安保法案が、「違憲である」ということの「根拠」も、読み取ることが出来る。
これこそが、１９９１年ごろの（ＰＫＯ法」成立前）政府の、集団的自衛権についての考え方であった。

さて、「ＰＫＯ法」案は、１９９２年６月１５日に、可決成立した。
６月２２日、自民党の石原健太郎参議院は、以下のように述べて、
自民党を離脱した。

「平和目的とはいえ、いったん自衛隊を海外に派遣すると、今度は平和維持軍だ、多国籍軍だ、とエスカレートしていくことが、心配だ。環境保護や教育面での国際貢献を考えた方がいい。

私が、考える国際貢献と、自民党が考える国際貢献との間には、基本的な考えで隔たりが大きい。自分の理念を国政に反映するために、今後は、無所属として活動していく。

自衛隊派遣は、バックに戦車や大砲、戦闘機を背負っている。軍事化が背景にあるような国際貢献よりは、数十年にわたって築いてきた平和的な方法を取るべきだ。」

石原氏は、「ＰＫＯ法」の持つ危険性を、見事に「言い当てて」いる。
また、ここに語られていることは、上で検討を加えた「レポート」の内容と、
そっくりである。

そして、まさに、今日の状況は、石原氏が心配をした通りに、なってきている。


３）　米軍と一体になって、「戦争」に参加することは、絶対に避けるべき

米国は、イラク戦争、シリアへの空爆など、国連の承認なしに、始めた。
米国は、国連を無視し、世界の反対を押切り、「米国の国益」を理由に、
戦争に踏み切った。

今、この安保法案を通すことは、その米国と一体になって、「戦争」に
参加することだ。

いまのところ、自衛隊が、海外で、「現地の住民」に銃を向けたことはない、
とされる。
自衛隊員に「殺傷された」、現地の住民もいない。

だが、自衛隊が、海外で活動するための恒久法が出来れば、
そうはいかなくなるだろう。
自衛隊員に「殺傷され」る、現地の住民が出てこない保証は、どこにもない。

もし、万が一、そのようなことが起きれば、今度は日本の国民が、
標的にされる危険性が出てくる。
だから、安保法案を通して、米国（米軍）と一体になって、「戦争」に参加する
ようなことは、絶対に避けるべきだ。

また、同時に、「国際貢献」の名のもと、自衛隊を海外に出すことは、
この辺で「再考」すべきである。

石原氏が、述べているように、「自衛隊を出すこと以外」の道で、貢献することだ。
そのことにこそ、「知恵」を絞るべきだ。

（参考文献『海を渡る自衛隊』　佐々木芳隆　著　岩波新書）

（２０１５年７月８日）