2015年8月29日土曜日

福島県知事が、国と東電に要請=「汚染水」放出計画を容認へ

順序が逆だ。
なぜ、福島県の知事が、国と東電に「要請」をする必要がある。
汚染水の元を作ったのは、東電であり、国だ。
それを、「要請する」とは、「あきれて」ものが言えない。
原発に関する話題について、二つ取り上げて、考えを述べてみたい。
東電の「汚染水」と、「指定廃棄物」の処分場建設のことである。

1) 

≪東京電力福島第1原発の汚染水低減策として建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は28日、放射性物質濃度の排水基準を順守することや安全性を周知徹底することなどを国と東電に要請し、事実上、計画を容認した。

計画をめぐっては25日、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会が実施を正式容認しており、県も追認した形。地元同意を得たことで、東電は9月上旬にも地下水くみ上げを開始できる見通しになった。≫(「産経」)

この国の海は、一体、「誰のもの」であるのか、そのことは、「不問」に付されたままだ。本当にそれでいいのか。

この国の海は、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会だけのものなのか。そうではなかろう。日本の国民全体のものである。

それをあたかも、ぎゅぎょう関係者以外には関係がない」と言わんばかりの態度は、納得がいかない。

日本の安全は、「誰のためのものなのだ」、国民すべてのものであろう。
安倍首相の「口癖」は、「日本の国民の命と暮らしを守る」だ。

これで、本当にそれが守れるのか。
大いに、疑問がある。


2) 東電や国が、「正直」に情報を渡してくれると思うなど、「おとぎ話」だ

福島県の内堀雅雄知事が、経産省を訪れ、東電をしっかり監視するように、要請をしたという。そんなことが出来るのか。
≪東京電力福島第1原子力発電所の建屋付近の井戸(サブドレン)からくみ上げた汚染地下水を浄化後に海に流す計画を巡り、福島県の内堀雅雄知事は28日、経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣や東電の広瀬直己社長と面会した。内堀知事は東電に対し、地下水の排出基準の順守を求め、国には責任を持って監視するよう申し入れた。≫(「産経」)
そして、そのことが、国民に知らされるのか。

特定秘密保護法が施行されたことで、東電事故に関する情報をマスコミは、ほとんど報じなくなってきている。

こう思うのは、私だけのことであろうか。

いくら、漁協が国や東電に要請しようとも、「特定秘密です」と言われれば、対処のしようがない。

そもそも、何が特定秘密であるのかさえ、「知ること」すら、出来ないのだ。
そんな状況下において、東電や国が、「正直」に情報を渡してくれると思うなど、「おとぎ話」である。

それどころか、話にもならない。


3) 現在だけでなく、将来の暮らしのかかわる問題だ

ここからは、「指定廃棄物」の処分場建設の話題である。
「読売」が、詳しく報じた。
≪放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設を巡り、環境省は28日、栗原、加美、大和の3市町の候補地現地調査の再開を見送った。加美町では約200人の住民らが候補地につながる町道をふさいで反対したため、同日中に着手するのを断念した。31日に再び現地調査を試みる方針だが、再開できるかどうかは不透明だ。≫(「読売」)
このところの、「読売」のスタンスは、「特定」が出来ない。

安倍政権の安保法案に対する「スタンス」は、一貫しているが、それ以外は、「予想」がつかない。(私がそう思うだけの事であるのかもしれないが)

この情報も、そうである。
事細かな記事の内容になっている。

安倍政権の「強引なやり方」は、まったく、「いう事とすること」に、整合性がない。「口」と「心」とが、一本の線で貫かれていない。

「口」と「心」が一本の線で貫かれて初めて、「忠」(まこと。ただしい)という文字になる。

「忠」に欠ける。
だから、いくら説明しても、国民の信頼を得ることが出来ないのだ。

それは、この「指定廃棄物」の処分場建設においても、例外ではない。

地域住民の意思を無視し、国民の意思を考慮することなく、「数を頼んで」強引に物事を進めるから、反発を受ける。

これは、現に暮している人びとの問題だけではない。将来にわたることなのである。さらには、下流に暮らす人びと(今だけでなく、将来の)も、関係してくる。

それほど、重要で、複雑な問題を含んでいる。
「体を張って」反対するのは、当然のことである。


(関連サイト案内)
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(2015年8月29日)