今の時期に、「この発表」である。これは、いかなる「意図」があるのだろうか。
ウィキリークスが、”米国のＮＳＡ（国家安全保障局）が、「日本の政権や企業」を盗聴”と発表した。
ウィキリークスとは、「匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開する」ウェブサイトのこと。
この記事の信ぴょう性は、どこまであるのだろう。
この記事については、読売やＮＨＫなどが、取り上げている。
１） ＮＨＫの「ＮＥＷＳＷＥＢ］が、詳しい記事を載せた
ＮＨＫの記事は、特に詳しい記事になっている。
「この中でウィキリークスはアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする３５の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。
さらにホームページには、盗聴の結果を基にＮＳＡがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。・・・」ウィキリークスの元記事（機械翻訳文）で読み取ると、「盗聴」は、「２００６年９月から、２００７年９月」にわたっている。
２） さっそく、米国が対応。安倍首相は、どうするのか
このことについて、ＦＮＮが、「動画ニュース」で解説している。
その記事によると、アメリカ国務省のトナー副報道官は、7月31日、「機密扱いとされる文書に対して、いかなる信ぴょう性も与えない」と述べた、ようだ。
これは、事実関係を「否定はしない」という事ではない。
「盗聴をしたのか、していないのか」、そのこと自体が、「秘密事項」だと述べた、ということであろう。
これは、「当然のこと」である。
もし、このようなことを認めれば、オバマ政権の「危機管理が、まったく出来ていなかった」ということになる。
これでは、「米国との機密協定」をむすぶことは、「危険を伴う」という判断をせざるをえない。
「オバマ政権の恥」を世界にさらすようなものだ。
副報道官によると、「日本政府から抗議を受けていない」という事である。
同時に、トナー氏は、「日米には強固な関係があり、大半の問題は克服できる」と強調した、と記事は報じている。
さて、安倍首相は、いかなる対応を取るのか。
注目されるところだ。
特定秘密保護法を、「ごり押し」で成立させたのに、当事者であるオバマ政権が、この「体たらく」では、安倍首相も、「引ける」ことであろう。
それでも、ひたすらに、オバマ政権を「信じて」、その挙句に「心中」をする道を選ぶのか。
（関連サイト案内）
★ 米ＮＳＡ、日本の財務省や企業の通信を傍受か＝読売
★ アメリカが日本政府を盗聴 ウィキリークス発表＝ｗｅｂｄｉｃｅ
（２０１５年８月１日）
