「言論の自由」と「権利の濫用」 「制服向上委員会」、「絶歌」を例に

自民党の若手議員らによる「マスコミ批判」騒動で、「言論の自由」が、急に、クローズ・アップされてきている。
このことを、「権利の濫用」との関係において、女性アイドルグループ「制服向上委員会」、松井一郎氏の会見における　「百田発言」擁護、「絶歌」出版の三例をもとに、検討を加えてみたい。

自民党「マスコミ批判」騒動（Ⅲ） 乾坤一擲の、民主党、共産党の追及

ここが、分水嶺と観たのか。
乾坤一擲（けんこんいってき）の、民主党、
共産党の追及が、始まった。
自民党の「マスコミ批判」騒動。
この記事では、国会での議論を、検討したい。

自民党「マスコミ批判」騒動（Ⅱ） 「自民党よ、日は、数えられたり」

数の力を背景に、「おごる」自民党に、将来はあるのか。

「マッチポンプ」とは、このことだ。
自民党が、「火消し」に、追われている。谷垣幹事長が、一身に責任を負って、動き回っているようだ。

自民党「マスコミ批判」騒動（Ⅰ） 社説に観る、マスコミ各社の反応

２５日に、自民党若手議員らが、党本部で開いた勉強会の「マスコミ批判」騒動。それに対する、マスコミ、自民党、国会の反応について、検証してみたい。
いち早く共同声明を出した、沖縄の二社。まったく、社説に取り上げなかった、新聞社の

安保法制審議、「マスコミ批判」で、紛糾 「大変遺憾」で、済ますのか

そういう報道があることは、知らない。
もし、事実なら、「大変、遺憾」と、他人事のように、述べただけだった。
安倍首相は、最後まで、「申し訳ない」と、陳謝することはなかった。

今朝の、安保法制審議は、予想通り、「マスコミ批判」報道で、紛糾した。

自民党の若手議員「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」

「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」
「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

何と、これが自民党の若手議員の、発言だ。
また、この日の講師、百田尚樹氏は、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」

ＴＰＰ 安倍首相は「大きな前進」。稲田氏は「日本壊国」宣言だ

歌を忘れた 「カナリア」か。
米上院ＴＰＡ可決に、安倍首相が、「大きな前進」だ、と述べた。だが、かって、自民党の稲田朋美氏は、TPPは「日本壊国」宣言、とのべ、西田昌司氏は、自民党はTPPの反対を

「自民党は、自民党が第一、米国が第２。国民は、第３、第４ではないか」

最近の安倍政権や与党のやり方は、「軌道」を逸している。
今の自民党にとっては、自民党が第一番目に大切。米国が第２目。国民は、第３番目、第４番目と、考えている。私には、そう思える。
安倍首相は、国会の会期を、９５日間、延長した。一方、秋に予定されている自民党の総裁選は、

立憲主義の原理・原則 日本人に理解し、守り、育てる事が出来るか

今、日本の立憲主義が、危機に瀕している。
それは、立憲主義の原理・原則の危機といってもよい。
このことは、また、憲法が、「死につつある」状態にある、ともいえる。そして、その事の根本には、日本人が、立憲主義を、理解し、守り、育てる事が出来るか、という問題がある。

遺族の許しの言葉に容疑者は無表情、判事発言も波紋 米教会乱射

遺族の「許し」の言葉にも、感情を動かさなかったようだ。
アフリカ系米国人の教会で、９人が射殺された銃乱射事件。
容疑者が、保釈審問のため、法廷にビデオ出廷した。

衆院平和委員会が、学者らを参考人招致 意見を聴いて、どうするのか

笑止である。

今日、衆院平和安全法制特別委員会が、「憲法の番人」でない、と言ったはずの学者らを、参考人として招致。意見を聴いた。

意見を聴いて、どうするのか。　
これまでの、学者を「否定するかのごとき発言」は、どこへいったのか。

「砂川判決」と、「マッカーサー２世」 判決が持つ「出生の秘密」とは

「砂川判決」と、元駐日大使の「マッカーサー２世」の、かかわりについて、述べる。
そして、「砂川判決」のもつ、　「反日的」性格の解明を試みた。
今、渦中にある「砂川判決」＝「最高裁判決」＝「田中判決」の、「出生の秘密」を、紹介する。
その「製造元」は、米国にあった。

憲法解釈の最高権威は、最高裁か 最終判断をするのは、国民である

憲法解釈の最高権威は、最高裁であると、安倍政権や、与党が、叫んでいる。

だが、最終判断をする権限は、国民にある。
憲法は、国民からの、最高裁などへの、命令であるからだ。

このことを忘れては、いないか。

船田氏「参考人推薦はミスだった」 国民には「ナイス」な人選だ

ここにきて、ようやく、船田元氏が「ミス」認めた。テレビで話したようだ。
しかし、我々、国民には、「ナイス」な人選だった。　　
衆院憲法審査会の、参考人の人選のことである。

写真は、参考人の話を聞いた直後の、船田氏の様子。

「どうか」と思ったが、つかわせてもらう。




◆　ＢＩＧＬＯＢＥニュース　の記事　　

★衆院憲法審査会の船田元・与党筆頭理事（自民）は2015年6月18日夜に出演したBS日テレの「深層NEWS」で、与党が憲法審査会に参考人として推薦した長谷部恭男早大教授が安保関連法案を違憲だと指摘したことについて、「正直、ミスだった」と話した。

⇒船田氏、長谷部教授の参考人推薦は「ミスだった」＝Ｊ－ｃａｓｔ　　


◆　3人の参考人は、「歴史的」な仕事をされた

記事によると、次のような事情があった。

船田氏は、憲法審査会では、立憲主義という大きなテーマで、議論しようとした。
ところが、安保法案の合憲性についての質問が出たので、長谷部氏が、持論を展開した。

船田氏は、これに当惑した。
特定秘密保護法案の審議で、与党が長谷部氏を参考人として呼んだ際は、「ご理解のある発言を頂いて」いた、からだろう。

そのため、「少し安心して選んでしまった」と、釈明したようだ。

しかし、誰を呼んでいたとしても、「違憲ではない」と、はっきりと言い切れる学者は、そうはいまい。
いたとすれば、よほど「異端の学者」だろう。

学問の世界は、政治の世界とは違って、「多数決」できまる世界ではない。
このことは、たしかなことだ。

それだけに、学者としての「良心」が、問われる。
また、その発言は、影響が大きい。

このようなブログで発信するのとは、訳が違う。
学者としての「責任」のうえに、自信を持って「合憲だ」というのは、相当「勇気」がいることだろう。

はたして、そのような学者がいるか。
有識者会議で、「仲間内」だけで話すのとは、訳が違うのである。


それにしても、このことについての、「一連の騒動」は、「興味」ぶかい、ものであった。

政治家が、何かといえば、「アテにする学者」や、「有識者と称される人々」に対し、「いかなる意識を持っているのか」ということを、見事に描き出してくれた。

その意味においても、3人の参考人は、「歴史的」な仕事をされた、といえよう。
「お疲れ様でした」

（2015年6月19日）

新大学入試テストに記述式 教育の原点に戻ることが必要だ

今度は、新大学入試テストでは、一部の教科で、記述式の問題を盛り込む、のだという。
これまでも、度々、変更がなされた。そして、失敗をした。
いまこそ、教育の原点に戻ることことが、必要だろう。そうでなければ、また、失敗を繰り返すだけである。

米黒人教会で銃撃事件、複数の死者 また、白人が、容疑者だ

米国の教会で、銃撃事件が、発生した。これだけのことなら、ニュースの価値がない。
この事件は、白人の男が、黒人教会で、起こしたことだ。つまり、これは、単純な銃撃事件ではない、ということである。

「１８歳選挙権 先を急ぎすぎていないか」 一票の格差解消が、先だ

一票の格差の解消こそ、国会が、最優先ですべきことである。
それをしないのは、「怠慢」である。
いよいよ、選挙権を18歳以上にすることが、決定する。明日の参議院本会議で、可決されば、成立だ。
一方で、民法、少年法の改定は、置き去りにされたままである。

このことについて、北海道新聞が、社説で、解説している。それを紹介したい。
そのうえで、若干の私見を、付け加えておきたい。


◆　「１８歳選挙権　先を急ぎすぎてないか」＝北海道新聞の社説

民法や少年法の成人年齢は２０歳のままだ。選挙権年齢だけを引き下げるのでは疑問をぬぐえない。
　責任を持った大人として社会に関わっていく年齢は何歳であるべきか。そういう大きな議論をもっと深めていくべきではないか。先を急ぎすぎてはならない。

 若い世代の考えをより広く政治に反映させる意義は否定しない。だがこの公選法改正の議論は、そのお膳立てがおかしい。

　昨年６月に成立した、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた改正国民投票法では、１８歳以上に投票権が与えられた。その付則で選挙権年齢と成人年齢も１８歳以上に合わせるよう求めた。

⇒ １８歳選挙権　先を急ぎすぎてないか

◆　この不公平さの解消こそが、国会の最優先事項である

問題点として、少年法や、成人になれば許されること、などをあげて、「慎重さ」に欠ける、と指摘する。

公選法では、成人と同等とされる。
そうせあるのに、民法や少年法では、少年として保護される。
そんな矛盾を放置していいか、と問いかける。

改正案の付則には、民法や少年法に対し、必要な法制上の措置を促す規定が、含まれている。
だが、少年法の成人年齢引き下げには、更生の機会を奪いかねない懸念があり、慎重さが求められる、と述べる。

　「大人になればできること」には、飲酒や喫煙、ローンの契約、競馬の馬券購入などがある。
その中で、選挙権だけについて、年齢を下げる理由を、きちんと解説できる国会議員は、どれだけいるだろう。
「改憲のため」では、説明にならない、と批判している。


私は、これに付け加えて、選挙制度の不備のことがある、とおもう。
最高裁でさえ、「違憲状態にある」と判決した、現在の国政選挙のおける「不公平さ」について、指摘しておきたい。

このことについて、十分な改革をせずに、自分らの都合だけを考える、国会議員に不信感を持つのは、私だけのことではない、と思う。

まず、この不公平さの解消こそが、国会が、最優先にして、行わなければならないことだろう。
それをそのままにしておいて、18歳に選挙権を与えても、かえって選挙への不信感をつのらせる結果しか、うまれまい。

また、投票率の引き上げには、役立つまい。
あまりに、「姑息で、拙速」な改正は、歴史に禍根を残すことになろう。


（関連サイト案内）
⇒特別委、１８歳選挙権法案を可決　１７日成立へ＝47ニュース
⇒１８歳選挙権法案を特別委が可決　４日衆院通過へ

（2015年6月16日）

維新の党、安倍政権にすり寄るか 「橋下商店」からの独立がカギ

維新の党が、真に自立するには、「橋下商店」から独立することが、カギになる。
安保法案をめぐる野党共闘にひずみが出ている。

内閣の支持率が、４１％に 安倍内閣の「賞味期限」切れは、近いか

昨日からの動きを見ていると、安倍内閣の「賞味期限」が切れが、近づきつつある、ようだ。
それは、安倍首相が、「政治家を辞める」と宣言した、「橋下徹氏の手」まで、「借りよう」としているからである。
安倍内閣の支持率が、４１％に、急降下した。

学者批判から一転、政治家批判へ 高村氏の無定見

前には、学者の言う通りにしたら、日本の平和が保たれたのかは、極めて疑わしい、と批判。今度は、一転して、その学者を無批判に受け入れる、「政治家が悪い」と矛先を変えた。
このように、無定見にものをいう高村副総裁を、信用できるか。
大いに、疑問がある。　
　






◆　テレ朝ＮＥＷＳ　の記事　

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。
　自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」

⇒学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏

◆　都合が悪くなると、前言を変える、高村副総裁の言葉は、信用できない

前から、コメントをしようと思っていたが、ノビノビになった。

そこで、何故、いまごろになってまで、このテレ朝の記事について、コメントをしておきたいと思うようになったのか、述べておきたい。

高村副総裁は、上に引用した記事中で、次のように述べる。

「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」というのだ。

これは、6月9日の、ニュース記事である。
この発言には、「矛盾」というか、「混乱」がある。

「憲法学者の言う通りにしていたら」と、学者を批判している。
そうしながら、今度は、「学者の言いなりになる」政治家が悪い、という。

これは、3人の参考人に賛同する学者が、どんどん増えてきていることによるのだろう。
6月3日には、「戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案」を求める声明が出された。

その声明の賛同者が、173人から、220人へとふえた。このことが、大きいのだろう。


ところで、高村副総裁は、以前には、何と言っていたか。
6月5日の、「日テレＮＥＷＳ２４」から、引用する。

４日に衆議院の憲法審査会で３人の参考人全員が安全保障関連法案は「憲法違反」との認識を示したことを受け、５日の役員連絡会で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案について憲法違反にはあたらないと反論した。
　自民党の役員連絡会で、高村副総裁は「自国防衛の目的を持ったものに限ったものだから、最高裁が指し示す法理の範囲内であることは間違いない」と述べ、憲法違反との指摘はあたらないと反論した。
⇒「安保関連法案「憲法違反でない」自民副総裁

ここでは、”３人の参考人全員が、安全保障関連法案は、「憲法違反」との認識を示したことを受け”、と書かれており、直接に、学者（参考人）を批判したことは、はっきりしている。

さらに、「憲法違反との指摘はあたらない」、と述べていることからも、批判が学者らに向けられたもの、であることは、明らかである。

このように都合が悪くなると、前言を変えて、批判の矛先（ほこさき）を変える。
このように、発言を軽々しくかえる、高村副総裁の言葉を「鵜呑み」にすることは、できない、とおもう。


（関連サイト案内）
⇒学者は９条字面に拘泥」　高村氏、参考人に反発=東京新聞　6/5

（2015年6月15日）

サケ・マス割り当て７割減 原因は、安倍政権の「失政」にある

日ロ漁業交渉が、決着した。
日本が妥協した結果、前年とくらべて、約７割もへることになる。
漁獲割当量は、6630トンから、１９６１トンへと、大幅に、制限される。
操業期間も、２カ月から１カ月に短縮される。
漁業関係者にとっては、到底、容認できないこと、であろう。

◆　中日新聞　の記事

水産庁は１１日、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本の漁船が捕獲するロシア系サケ・マスの２０１５年の漁獲割当量を、前年比約７割減の１９６１・７５トン（前年は６６３０トン）にすることでロシア側と妥結したと発表した。操業期間を前年の２カ月から１カ月に短縮した。
　ロシアは資源保護強化のため１０日に自国のＥＥＺ内で日本やロシアの漁船が行っているサケ・マスの流し網漁を来年１月から禁止する法案を下院で可決した。日本はこの水域の全漁獲を流し網漁に頼っており、法案が成立すれば１６年の漁獲量がゼロとなる極めて厳しい事態になった。
⇒サケ・マス割り当て７割減　日ロ漁業交渉が決着

◆　この問題の背景は、「日本の外交姿勢」がある


だが、これを、ロシアの「横暴」と簡単に言うわけにはいかない、と思う。
なぜなら、これは、ロシアからすれば、日本への「経済制裁」だ、と思うからである。

今、日本は、米国などと連携して、ロシアへの「経済制裁」を行っている。
当然、それに対し、ロシア側が、対抗してくるのは、当然だ。

つまり、この問題の背景は、「日本の外交姿勢」がある。
もっと、はっきりといえば、安倍政権の「怠慢」が原因だ。

米国の「尻馬に乗って、自国のことをよく考えず、ロシアとの関係をおろそかにしてきたせいである。その「ツケ」である。

それが、漁業関係者への影響となって出てきた。
彼らからすれば、いい迷惑であろう。
そうでなくても、漁業で「食べていくこと」が困難な状況にある。


昨年の1月に、産経ニュースが、「ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張　米通商代表部」という記事をのせた。

記事は、こう、書く。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の環境分野について、焦点の漁業補助金の禁止を改めて求める声明を発表し、「提案が反映されなければ合意しない」と強硬な姿勢を示した。（⇒）「ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張　米通商代表部」

円安で、燃料費が高騰する中において、もし、漁業補助金の禁止が実施されれば、、操業することが、ますます、苦しくなるだろう。
そうなれば、後継者は減り、漁業は衰退する一方だ。

それを、根本的に解決するには、ＴＰＰの交渉を打ち切ること。
今であれば、「タイミング」がよい。それができる。

米国が、ＴＰＰで「もたついている」ことを口実に、交渉をうちきればよい。
「いつまでも待てない」、と宣言すれば良い、のだ。

もう一つ、ロシアとの関係の修復に、全力を傾けること、である。
それは、安倍政権にかされた課題だろう。


（関連サイト案内）
⇒米大統領、再採決で成立呼びかけ…ＴＰＰ交渉権＝ＭＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

（2015年6月15日） 

安保法制審議 君子豹変した「維新の党」に、未来はあるか

「君子豹変」 した、維新の党には、もはや、未来はない。こういっても、いいすぎではないだろう。
民主党や共産党が、12日の安保法制案の国会審議を「ボイコット」した。そんな中で、維新は審議に応じ、出席した。これでは、「共闘」の約束

福島、避難区域の川にアユ放流 漁再開目指し、富岡川

福島のしかも、現在、避難区域になっている川に、アユを放流した、のだという。なんと「愚かなことを」と思うのは、私ひとりであろうか。

アユの季節がやってくる。
それは、釣り人にとっても、待ち焦がれた季節だろう。
だが、これはいただけない。

ＤｏＤの炭疽菌「誤配」、キャンプ座間に 自民党政権は知っていたか

このことについて、自民党政権は知っていたか。
それとも、知らされていなかったのであろうか。
DoD（米国防総省）の炭疽菌誤送「事件」が、日本の国内（キャンプ座間）にまで、飛び火してきた。韓国や英国だけの話ではなかった。
しかもそれは、2005年から2009年のあいだのことである、という。

元自民の重鎮が「安保法案反対」 菅長官「個人の意見表明」

「自民党」から、また、「異論」がでた。
「憲法違反」という声がだされた。
今度は、自民党の重鎮ら４人である。

このことについて、菅長官は、個人の意見表明であり、安保法制案の国会審議には、まったく影響がない、とのべた。

 ◆　日テレＮＥＷＳ２４　の記事

自民党の山崎拓元副総裁らが１２日、記者会見を開き、国会で審議中の安全保障関連法案について、「国民投票によって問うべきで、憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対する声明を発表した。
　日本記者クラブで会見したのは、山崎元副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官の４人。

山崎拓元副総裁：
「明らかに憲法違反になる行動を惹起（じゃっき）するものである。必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方も血を流させる」
亀井元金融担当相：
「戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前の話。出ないことはあり得ません」
武村元官房長官：
「安倍さんは７０年続けてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている」

 ⇒安保法制　４長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」

◆　「議員バッジ」を外したのだから、「ただの人」という訳か

この会見については、菅長官が、論評している。
菅氏は、もうすでに現役を辞められ、「議員バッジ」を外されている方であり、それぞれ個人の意見表明だ。

また、国会審議への影響については、全く影響ない、と述べた。
さらに、政府は、合憲であるとの自信をもって法案を、国会に提出した。
法案の意義を理解いただけないのは、残念だ、とした。

自民党の長老であるこの４人を、「個人の意見表明」と切り捨てるとは、「たいした」ものだ。「議員バッジ」を外したのだから、「ただの人」という訳か。

自分たちの「意に沿わないもの」は、誰であろうと切り捨てる、という姿勢が、丸出しである。

「まったく、影響がない」という言い方も、どうかと思う。
もし、そうであるなら、「残念だ」は余計であろう。

「貴重な意見をいただいた」といっておけば、菅長官の「株」は、あがったであろうに。
「残念だ」と、誰かさんが、どこかで、さけんでいそうな気がする。

もっとも、心の中では、別の感情が湧き出ているかも知れない。
それでも、安倍政権の「番頭役」としては、このように答えるしかないのかもしれない。
無理もないところか。


そうはいいながら、今日の審議をみていると、自民党は危機感をつのらせているように、みえる。「維新の党」の切り崩しを始めた、感じがする。

「自信をもって法案を、国会に提出した」というのなら、おかしな「政治工作」はしないで、「国会の議場」でたたかうべきである。


（関連サイト案内）
★元自民の重鎮らも安保法案反対　「地球の裏側で憲法違反」＝４７ＮＥＷＳ
★「自公・維」路線鮮明に　政権、安保法案成立図る＝河北新報

（２０１５年６月１２日）

自民が学者批判展開 砂川判決＝「最高裁判決」は論理破綻している

衆院憲法審査会の自由討議において、自民党が、―「憲法違反である」という、参考意見を述べた―学者を批判した。
また、自民党、民主党は、ともに砂川判決＝「最高裁判決」に関しても、論戦をたたかわせた。

自民党執行部を「あまりに傲慢」と批判 村上氏を質問者にすべきだ

自民党は、安保法制案の国会審議の場において、村上氏を質問にすべきである。
そうしてこそ、与党としての責任をはたした、といえる。
自民党の議員である、村上誠一郎氏の、勇気ある行動に、敬意を表したい、と思う。

現実をわからぬ学者の話」⇐自らを全部、否定すること

これは、これからの調査会、審議会などでの対応だけの問題ではない。これまでの同様の、会議での学者の証言や、意見陳述に関係することだ。
それらのことについて、全部否定した、に等しい行為である。

本当に心からそう思って、言っているのであろうか。もし仮にそうだとしたら、これは大変に「重要な発言」である。


◆　テレ朝ニュース　の記事を引用＿

憲法学者に加えて自民党元幹部からも懸念が出されたことに対し、政府・与党は意に介さない強気の姿勢を示しています。

 まず、憲法学者からの違憲論に対して、ある与党幹部は「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」と痛烈に批判しています。また、集団的自衛権に対する懸念を示した河野元総裁に対しても、別の与党幹部から「引退して思い付くままに勝手なことを言っている」と冷ややかな声が出ています
⇒「現実をわからぬ学者の話！」政府・与党、強気崩さず

◆ 近い将来、自民党は、ふたたび「ホゾ」をかむことに

憲法学者からの違憲論に対しては、先日、自民党の総務会長である二階氏が、「呼ぶのが悪い」と発言した。そのことについては、このブログでも取り上げた。

この「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」という発言は、もっとタチが悪い。

自分が所属する政党が選んで参考人に決めた人間に対して、「現実が解っていない」と決めつける根拠は、どこにあるのか。

それとも、これは、教授・学者（以下代表して、学者と称することにする）、全般に対して、述べた言葉なのか。もし、仮にそうだとすれば、この発言は、大変重い、言葉といえる。

学者が皆、「現実が分かっていない」
そういう認識でいるという事になると、今後は、こういう種類の会議においては、学者は「用なし」ということになる。

事は、そればかりでは済まない。
これまでの会議も、そういう判断でいた、ということになる。

それは、会議だけのことにおわらないであろう。
大学そのものの存在に関わることにも、なろう。
「大学を全否定した」といっても過言ではない、のではないか。


また、河野洋平氏に対する批判も、ヒドイものだ。
仮にも、自民党の元総裁であり、副総理の経験者である。

「引退して思い付くままに勝手なことを言っている」と決めつけるのは、少し、言葉が過ぎるのではないか。もう少し、敬意を払ってもいいはずである。

「肝に、銘じます」ぐらいのことをいっても、バチはあたるまい。
こう思うが、どうであろうか。

それとも、「老人のたわごと」と切りすてるのか。
もし、そのような態度を今後もとるようであれば、近い将来、自民党は、ふたたび「ホゾ」をかむことになろう。

日本の国民は、「目も、耳も、口」もある。
それこそ、もう戦後ではない。

いつまでも、「１４歳」であると思ったら、大間違いである。

（２０１５年６月１１日）

長崎の原爆投下、避けられた 原爆製造の技術者が証言

焼け残った、浦上天守堂

日本にとっては、貴重な証言が得られた。

米国での、原爆製造に関わった技術者が、「長崎への投下は避けられたはずだ」と語った。

戦後７０年が経過して、当時の事情を知る人びとは、ほとんどいなくなったことであろう。

だから、こういう生の証言は、値千金。
これからも、少しでも多くの貴重な証言が得られることを期待したい。

安倍首相が、安保法制案は最高裁判決と合致← 誤読か、ごまかしだ

安倍首相が訪問先のドイツで、記者団の質問に答え、安保法制案―砂川事件の最高裁判決を持ち出して―は、憲法解釈の基本的論理を全く変えていない、とのべた。

安倍首相が、またしても、海外から、日本の国民に情報を発信した。
ところが、帰国後の、今日の国会での

「日本創成会議」の提言 足元の都知事が「乱暴」と批判

「乱暴」な提言だ、という批判が、足元の都知事からも聞かれるようになってきた。
民間団体の「日本創成会議」の提言についてのことである。

一方で、石破茂氏が、「火消し」にやっきになっている。そうすると、この「提言」は、かえって「やぶをつついて、ヘビをだす」結果をもたらした、といえるだろう。


これでは、「援護射撃」どころか、見方を撃ったことになる。


◆　東京新聞　の記事より＿

東京圏の高齢者の地方移住を促すよう求めた民間団体「日本創成会議」の提言に対し、全国の知事から「乱暴だ」「負担の押し付けになる」と批判する声が相次いでいる。政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として高齢者移住を推進する方針だ。地方側の思わぬ反発に石破茂地方創生担当相は九日、「強制移住させようとしているのではない」と火消しに躍起となった。
★高齢者移住提言に反発　地方「負担押しつけ」　都知事「乱暴」

◆　この「会議」は、政府支援団体、「提言」は、政府見解を代弁するもの

「日本創成会議」（民間団体）の出した報告が、新たな波紋をよんでいる。
地方での声に続いて、首都圏の知事ら、否定的な見解があいついだ。

そのなかで、東京都知事の舛添要一氏は、「『施設が足りないから移住を』というのは乱暴だ」という批判をした。
神奈川県知事の黒岩祐治氏も、「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」という見解を示した。

この記事は、石破茂氏の会見での、「第二の人生を地方で暮らしたいと思っている人に選択肢を提示したい」という言葉を紹介する。

石破茂氏が、わざわざ言い訳めいたことをのべたのは、政府が、東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として、高齢者移住を推進する方針をもっている、という事が原因のようだ。

このことは、この民間団体の提言の意味するところが、何であるのかをしめしている、と思う。

それは、こういうことである。
一見すると、民間団体が出したもの、という体裁をとってはいる。
が、実質的には、政府見解を代弁するもの、といえるだろう。

そうすると、この団体は、政府の支援団体という性格を持つ団体である。
こういって、差支えがない、とおもわれる。

安倍政権にとっては、誠に都合のいい団体が出来たものである。
しかも、この団体の座長をつとめる増田寛也氏は、第一次安倍内閣で
総務大臣であった。

まさに、安倍政権の「援護射撃」のための団体、というにふさわしい。

それにしても、何の権威も、権力も持たない民間団体の提言が、これほどまでに騒がれるという事は、驚くべきことである、とおもう。

「学者の言う事は、現実ばなれしていて、信用がおけない」といっておきながら、自分たちの都合のいい「提案」は、受け入れる。まったくもって、どうしようもない、「連中」である。

詳しい会員名は、ネットで知ることができなかったが、よほど重要な人物が所属しているのかもしれない、という気がする。

（関連サイト案内）
★　地方の介護人材流出に懸念＝石破担当相＝時事ドットコム
★　人口減の衝撃､896の自治体が消える＝東洋経済　ＯＮＬＩＮＥ

（２０１５年６月１０日）

村山氏・河野氏が会見←「談話」以外の道があったはず

元村山内閣のコンビが、会見をひらいた。
時の、村山富市元総理と河野洋平元副総理兼国務大臣である。
それぞれ出した談話やその意義などについて、改めて説明した。


思うに、むしろ、自衛隊の存在について、日米安保条約について、再検討してこそ、村山氏が内閣を組織する意義があったのではないか。


◆　ＴＢＳ　ＮＥＷＳから＿

それぞれ、戦後日本の考え方と従軍慰安婦問題についての「談話」を作成した村山元総理と河野元官房長官、ハト派の重鎮２人が会見を行いました。２人は揃って、安倍総理が今年の夏に発表する「戦後７０年談話」の内容に釘を刺しました。
　「歴代内閣が継承してきた談話が、後退するようなことがあっては絶対いかん」（河野洋平元官房長官）
　「（戦後７０年）談話の中に、素直にはっきり（村山談話の内容を）明記した方がいいのではないかと。国際的な疑問とか誤解を解消するということが大事ではないかと」（村山富市元首相）
★　村山氏・河野氏が会見「村山談話引き継ぐべき」

◆　村山氏が内閣を組織する意義は、自衛隊の存在、安保条約の再検討にこそあったのではないか

まず、二人の年齢の驚かされる。
村山富市氏が、９１歳。
河野洋平氏は、７８歳である。

政治家が、総じて長生きであるというのは、定評であるが、この年でなお、頭脳に衰えがない、ということは、おどろくべきことである。
が、ことは、年齢ではない。

この会見で、村山氏は、自身が出した村山談話について、繰り返し「謝罪することが目的ではなかった」とのべた。

また、自身が「首相になる意思がなかった」とものべた。
だが、自分が首相を務める以上は、「５０年の節目にあって、劇的な役目」が課されている、と思った。
「この内閣でしかできないことがある」という決意で、「村山談話」をだした。

だから、「戦争をしない。平和憲法を持った日本は、平和で生きる。そして、再び、過ちを繰り返さない」とことを宣言する、ためであった。
誤ることだけを目的に出したのではない、とのべた。


もし、そうであるなら、村山氏がとるべき選択肢は、ほかにもあった、と思う。
村山氏は、首相になると、自衛隊の合憲や、日米安保維持を明言した。

これは、村山氏が党首であった、日本社会党の党是を、１８０度転換するものであった。
だが、むしろ、自衛隊の存在について、日米安保条約について、検討してこそ、村山氏が内閣を組織する意義ではなかったのか。

このことをさしおいて、「自衛隊が合憲である、日米安保は維持」する。
このことを明言しながら、村山談話で、「反省と謝罪」を表明しても、それは説得力を持ちえない。

そのことは、その後の歴史を見ればよくわかる。
戦後５０年のけじめの談話は、その後の日本と、中国や韓国との間において、けじめをつける働きをしなかった。

中国や韓国は、今もって、反省が足りないと叫び、謝罪は済んでいない、といい続けている。この談話が、有効であったのかどうかは、まだ、歴史の検証をうけてはいない。


◆ 　ｙｏｕｔｕｂｅの動画

会見のすべてに興味のある方は、こちらもどうぞ。

　

　

（２０１５年６月１０日）

山口代表「今国会で成立を」←公明党は党名を変更せよ

そろそろ、公明党は、党名を変更すべき時ではないか。
そうでないと、「平和の党」の看板が泣く。

それでも、なお、公明党の山口代表は、今国会での成立を期したい、という。
すこしも、国民への「うらぎり」の姿勢を、改めようとする気がないようだ。

５月２５日、日本経済新聞は、安保法制の今国会成立に「賛成」が、２５％という調査結果を発表した。
また、読売新聞は、政府・与党が、法案の内容を十分に説明していないと思う人が、８０％に達した、という調査結果をのせた。

◆　時事ドットコム　の記事より＿

公明党は６日、党本部で都道府県本部の代表者を集めた協議会を開いた。山口那津男代表は、安全保障関連法案について「今国会で成立を期したい。政府は審議で丁寧な答弁に努めてもらい、わが党も一層の（国民の）理解が進むよう取り組む」と述べ、成立に全力を挙げる方針を強調した。
★安保法制、今国会で成立を＝全国代表者協議会で山口公明代表

◆　逃げずに、正面から答弁することを、国民は要求している

公明党の綱領は、＜生命・生活・生存＞を、最初にかかげている。
そこには、次のように書かれている。

人間自身の幸福な生存こそが目的価値であり、「国家」であれ「イデオロギー」であれ「資本」であれ、人間を超えた何らかの外部価値や権威の絶対化により人間が“手段化”されることがあってはなりません。いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すベきです。これが〈生命・生活・生存〉を柱とする公明党の人間主義＝中道主義の本質です。＝公明党

ここに出てくる「人間」という言葉を「国民」に置き換えれば、 公明党のいう「人間主義」は、国民主義ということができるだろう。
実際のところ、次の目標には、「生活者重視」という事が、かかげられてもいる。

ここに掲げられていることは、正しい。
それを中道主義と呼ぶことがいいかどうかは、「別のはなし」としてのこと、ではあるが。

いずれにそよ、この綱領は、国民に奉仕することこそが、重要だという事をのべている。
もし、これが正しい読み方であるとすれば、今の公明党、山口代表は、自らの綱領を無視している、と断じざるを得ない。


「丁寧な答弁をしてもらいたい」というが、問題は丁寧な説明をすることではない。いくら丁寧でも、それが、質問にまともに答えようとしないものであるなら、無意味である。

正直な説明。
誠実な説明。
野党の質問に対して、にげたり、ごまかしたりすることのなく、「正面から答弁」を、国民は要求している。

そのことが、解っていない。

（関連サイト案内） 

★安保法案「今国会で」25％　本社世論調査＝日本経済新聞
★内閣支持率、５３％に低下…安保法案に懸念か＝ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

※　2015/6/11　タイトル変更と、書き出し部分の加筆をしました。

（２０１５年６月１０日）

１万５０００人に詐欺被害の恐れ 年金情報流出

日本年金機構から個人情報約百二十五万件が流出した問題で、氏名や住所など加入者の全ての情報が流出した約一万五千人には、パスワードが付けられていなかったことが判明した。第三者が情報を悪用して本人になりすまし、年金の振込口座を変更するなど詐欺被害のターゲットになる恐れもある。＝中日新聞

★１万５０００人に詐欺被害の恐れ　年金情報流出

◆　第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能

本人の確認に必要な、基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の、四情報全てが流出する被害に遭ったのは、約一万五千人である、という。
そして、この四情報がそろえば、第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能である、と記事は書いている。

流出の原因は、パスワードの不備だ。
これは、個人情報保護の内規違反にあたる、のだそうだ。

ずさんな仕事にあきれ返る。
日本年金機構は、過去の反省の上に、作り上げられた機関ではなかったのか。
これでは、人のお金を預かっているという意識に欠ける、と批判されてもしかたのないことであろう。


また、このことは、個人情報の保護という観点からも、大きな問題を投げかけている。

参院内閣委員会は、この日本年金機構の情報漏えい事件を受け、5月21日に衆議院内閣委員会で可決された、マイナンバー法改正案の採決を、当面先送りする、と決めた。

当然の処置であろう。
マイナンバーの利用範囲の拡大は、ビジネスチャンスを広げるものとして、産業が強く要請しているようだが、これでは危なくて、到底容認できない。

ところが、マイナンバー制度担当の、甘利明担当相は、2016年1月に実施する、マイナンバー制度そのもののスケジュールには、変更がない、と明言した。

これについても、再考すべきである、と思う。
一度、流出した情報は、取り消せない。
その人の生涯にかかわる問題である。
だから、もっと、慎重に取りあつかうべきことだ。

（関連サイト案内）
★マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ　年金機構の漏えい事件影響=　エンタープライズ


（２０１５年６月９日）

乗客家族、会見場入り込み当局に抗議 長江転覆事故

中国湖北省荊州の長江で大型客船「東方之星」が転覆した事故で、乗客の家族の一部は５日、現地で開かれた当局の記者会見の会場に入り込み、当局の対応に抗議した。
　不明者の生存が絶望視される中、家族は一段と不満を募らせている。

前立腺がんの死亡リスク２．５倍に 日本食による食生活を取り戻すとき

我々が、真剣に欧米型の食生活を見直すべき時がきている。
日本食に見られるような、野菜、豆類、魚などの食事をとると、前立腺がんにかかっても、死亡する確率が、低くなることが、あきらかにされた。

ところで、今日の日本人が、欧米型の食生活をするようになった原因は、どこにあるのだろうか。このことについて考えてみたい。

白人警官が「暴走」← 黒人の子供らを、拳銃で追い払う

米国のテキサス州ダラス郊外。
白人警察官らが、丸腰の１０代の黒人の少年少女に対して、拳銃をぬいて、その拳銃で子供らを追いはらう、などの「暴走」的な取り締まりをした。
その一部始終が、Ｙｏｕｔｕｂｅの動画に投稿された。

日本創成会議の提言 高齢者の心に寄り添うものか

これは、本当に高齢者の心に寄り添った提言になっているか。
また、地方にとっても、歓迎すべき提言といえるか。
候補に挙がった鳥栖（とす）市の総合政策課は、高評価を受けたことは光栄であるとしながらも、子育て世代に選ばれるまちづくりが基本であることに変わりはない、とかたった。提言の賛否についても言及しなかった、ようだ。

★日刊ゲンダイは、日本創成会議の提言した、高齢者の地方移住について、新たな“姥捨て山”だ、と批判する記事を載せている。

◆　佐賀新聞は、次のように書く。

今後１０年で深刻な医療・介護の施設や人材不足が懸念される東京圏から地方へ高齢者の移住を促す日本創成会議の提言で、４１カ所の移住候補地域に、佐賀県内からは鳥栖圏域（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）が選ばれた。

移住先の選定では、全国３４４カ所の「２次医療圏」ごとに、病気やけがの発生直後に対応する急性期医療を受けやすい環境が整っているかや、介護ベッドが２０４０年時点でどれだけ準備されているかを数値化した。医療、介護をそれぞれ７段階で評価し、いずれも高い値を示した医療圏を絞り込んだ。
★日本創成会議、高齢者移住で提言　鳥栖圏域「おすすめ」＝佐賀新聞

◆　この提言は、高齢者に最も必要な「まごころ」を欠いている

この提言は、 東京圏から地方へ高齢者の移住を促す、というようりも、歴代の自民党政権が行ってきた政治に対する、「批判」となっている、といえるだろう。

３割自治と揶揄されるような地方を軽視してきた政治の失敗が引き起こしたことである。

経済、政治、文化などを東京に集中させてきたことの付けが、回ってきただけのことである。
結果についての責任を取るのが、政治家のやくめであるとしたら、その責任を取るべきなのは、自民党の政治家のおｋ歴々であろう。

それを今度は、都合が悪くなってきたからと言って、地方に押し付けるのは、筋違いである。


また、その手法は、医療、介護をそれぞれ７段階で評価し、数値化した、ものだという。
いかにも、元官僚が座長を務める団体の提言に、ふさわしいものだ。
人間を、「家畜」と勘違いしているのではないか、といいたくなる。

この提言には、高齢者に最も必要と思われる、「まごころ」が欠けている。
これが、本質的欠陥である。

長年住み慣れた故郷（たとえそれが、第２の故郷、といわれるものであろうとも）を、強制的に追われる心の痛みが理解できないようでは、いくら、医療、介護が整っていようとも、このような提言は、高齢者の賛同をえることは出来ないであろう。

どうしても、この提言を実施したいのなら、まず、政治自体や、東京都が身を切る事が、先だろう。
具体的には、首都移転を行うことである。

つぎに、官庁を地方都市に分散することだ。
そうすれば、自然と、東京の人口は分散されることになるだろう。

（２０１５年６月８日）

米、日本に協調要求へ 安倍政権も独自外交で対抗を

安倍政権もオバマ政権の外交姿勢を見習って、独自の外交を行うことが必要だろう。
米政府は、安倍首相の独自の対露外交がロシアへの制裁圧力や先進７か国（Ｇ７）の結束を弱めかねないと懸念している。

安保法制審議 稲田朋美氏の見解どおりなら、審議自体が無効

二階氏につづいて、今度は、自民党政調会長の稲田朋美氏が、講演において、参考人の学者の見解を否定した。

衆議院憲法調査会の参考人による「安保法制案は、憲法違反である」という見解が、大きな波紋を呼んでいるようだ。朝日新聞が伝えている。

船長「風を背に航行」＝中国の客船転覆事故 死者４００人超

中国湖北省荊州市の長江で４５６人の乗った大型客船「東方之星」が転覆した事故で、死者は６日までに４０６人に達した。当局は引き揚げた船内の捜索をほぼ終了。専門家を内部に入れるなどし原因究明を本格化させる。

二階氏「呼ぶのが間違い」 憲法審査会参考人の安保「違憲」

自民党の二階俊博総務会長は６日のＴＢＳ番組収録で、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことに関し、人選した党メンバーを批判した。

「そもそもこういう人を呼んでくるのが間違いだ」と述べた。「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とも語った。

＊二階氏「呼ぶのが間違い」　憲法審査会参考人の安保「違憲」＝４７ニュース

◆　船田元（はじめ）氏の、にがりきった顔が印象的

衆議院憲法審査会の構成は、会長が自民党の保岡興治氏で、委員は自民３１、民主８、維新４、公明４、共産２、次世代１の計５０人。
国会内会派の所属議員数に応じて割り振られている、のだそうである。

５０人中、３５人もの与党の委員が並ぶ中において、しかも、与党が推薦した参考人が、与党の自民・公明が了承し、安倍内閣が閣議決定をした安保法制案を、「憲法違反である」と否定をされたのである。

怒り心頭に発しても、少しもおかしくはない。
ただし、「あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とまで言うのは、どうかと思う。

ところでこれは、誰に向かって言われた言葉なのであろう。
菅官房長官や、中谷防衛大臣らに対してのことであろうか。

それとも、マスコミに対しての言葉であろうか。
どちらにしても、この言葉は、こういった審議会における参考人にたいする、自民党の議員の姿勢のあらわれ、であろう。

さて、この二階氏の考えは、自民党の中において、特殊な考え方、意見なのであろうか。
それとも、大方の自民党議員に共通のことなのであろうか。
興味のもたれるところである。

それにしても、この会合での、ツイッターなどにアップされている船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長の、にがりきった顔が印象的であった。

（２０１５年６月６日）

安保法制審議 憲法審査会の「憲法違反」見解で、ようやく白熱化へ

憲法審査会の参考人

国会で審議中の安保法制案の議論がようやく、白熱化しつつあるようだ。

昨日の衆院憲法審査会において、自民党など各党の推薦の参考人、憲法学者３人が、いずれも「憲法違反」との見解を示した。集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案についての意見である。

選挙権年齢１８歳に 国会審議によらず、国民投票で決めるべきだ

違憲状態にあるといわれる国政選挙についての改革をよそに、自らに都合のいいことについては、はやばやと、決定をしてしまうことに、違和感がある。

今日の午後、選挙権年齢を、現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、衆院本会議で採決され、

安保法制審議 高村氏の「末恐ろしい」という言葉は、そっくりお返しする

その言葉は、安倍政権や高村氏、自民党に、そっくりお返しをする。それは、彼らにこそ、あてはまる言葉である。
安保法制案の審議が、揺らいでいる。そんななかで、野党の審議手法を批判して、「これからこの国の政治はどうなっていくのか、末恐ろしい気がする」と、

安保法制審議 「日米防衛協力のための指針」の検討が急務

シンガポールで行われていたアジア安全保障会議が終わった。
この会議において、米国が、日本に対する南シナ海関与の強化に期待していることが、鮮明となった。
日本側は、前向きに受け止めつつも、中国との緊張が続く東シナ海の対応で手一杯。米国の関心が特に高い共同哨戒は、引き続き慎重に検討していく構えだ。
ロイターが報じた。