また電力会社の不祥事が明らかになった。
≪４７ＮＥＷＳ≫ が伝えた。
東北電力女川原発がある宮城県で４日に震度５強の地震が発生した際、東北電本店（仙台市）が事故警戒のため国との情報共有に使うテレビ会議システムを、地震発生から約２時間にわたって接続していなかったことが９日分かった。 東北電は「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と、故意に接続しなかった…
この事自体大変な事であるのだが、今問題にしたいのは、別のことである。
実はそれに関連して，菅元総理の不起訴が不当である証拠を見つけた、のである。
これも ４７ＮＥＷＳ が報じた記事である。
昨年３月の東京電力福島第１原発事故発生時、首相官邸と経済産業省原子力安全・保安院、現地のオフサイトセンター、自治体などを結ぶ国の専用回線に、首相官邸のテレビ会議システムが接続されていなかったことが３日、分かった。
≪４７ＮＥＷＳ≫ が伝えた。
東北電力女川原発がある宮城県で４日に震度５強の地震が発生した際、東北電本店（仙台市）が事故警戒のため国との情報共有に使うテレビ会議システムを、地震発生から約２時間にわたって接続していなかったことが９日分かった。 東北電は「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と、故意に接続しなかった…
この事自体大変な事であるのだが、今問題にしたいのは、別のことである。
実はそれに関連して，菅元総理の不起訴が不当である証拠を見つけた、のである。
これも ４７ＮＥＷＳ が報じた記事である。
昨年３月の東京電力福島第１原発事故発生時、首相官邸と経済産業省原子力安全・保安院、現地のオフサイトセンター、自治体などを結ぶ国の専用回線に、首相官邸のテレビ会議システムが接続されていなかったことが３日、分かった。
官邸では訓練の時だけつないでおり、事故時に誰も接続作業をしなかった。システムは１９９９年に起きた東海村臨界事故を受けて整備し、回線の維持費は年間計５億～６億円。（２０１２/４/４）
国民の税金が無駄に使われていた証拠でもある。何のために５億ものお金をつぎ込んだのか分らない。
事故時に接続されていなかったとすれば、当然地震発生時にも接続されていなかった、と考えて間違いがないと思われる。これでは何のための「危機管理室」なのかわからない。
「内閣危機管理室」が名ばかりのものであった証拠でもある。国家の安全保障を実現する意識に欠けていた、と判断するのほかはない。
地震が起きた時に使わなかったとしたら、菅元首相はどのようにして情報収集をしたのであろうか。その詳しい経緯は知らないが、少なくとも、この時点で接続が出来ていないことには気がついたはずだ。
そうであれば原発事故時の情報収集にも充分に役立てることができたであろう。やはり危機管理に抜かりがあった、としか思えない。
言い訳はいろいろとあろう。しかし、最高責任者である以上は、部下の責任にすることはできまい。
やはりこれでは菅元首相は国民の命をないがしろにした、と指弾されても、反論はできまい。この事だけからでも充分に、菅元首相の犯罪性の立証は可能である。
検察は不起訴の判断を取り下げ、直ちに、菅首相を逮捕するべきである。
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