１０日ほど前の話であるが、自民党の細田氏が、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進」であると述べた。
自民党の細田博之幹事長代行が2013年7月22日夜、BSフジの番組で、「世界の潮流は原発推進」だと発言していたことが分かった。
細田氏はさらに、「原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」とも述べた。
しかし、最近目にする報道によれば必ずしもそうはなっていない。
昨日のロイター電は、「仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で」という見出しで、
フランスの原発政策の転換について報じている。
ポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力
業界の状況が様変わりしていることが背景。
同社は、米国内で原発５基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ（ＣＥＮＧ）から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)と合意。２０１６年１月─２０２２年６月に適正価格でＣＥＮＧ株をエクセロンに売却する権利を確保した。
同ＣＥＯは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96U01320130731
またジャーナリストの堀田佳男氏はそのレーポートで、この間の事情について「米国で原発不要論が、ひろがっている」と述べられている。
先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」・・・・
「米国内のムードは原発から早く脱する方向に流れています。これまで104基あった原発は、廃炉決定などで100基を切ることになりました。今後20年以内に43基が終わるでしょう」
米国内には福島の原発事故後、政治的・社会的な反原発の圧力が急速に強まった。・・・事故が発生した時の莫大な処理費は無視できない。規制が強化され、安全対策にさらにコストがかかる。そして天然ガスや石炭の価格下落などから、原発にうま味を見いだせなくなってきたのだ。
このレポートで、約６０００億もの費用をかけて建設された新規原発施設が、その稼働を止めれられたことも、紹介されている。
どうやら、米国の原発は、転換期にあるようだ。
隣の韓国では、２３基のうち７基が停止中である。「原子炉部品の性能証明書を偽造する問題」
などの理由による。
原子炉部品の性能証明書を偽造する問題が起きたことなどを受け、全２３基の原子力発電所のうち７基が停止中で、電力不足は最大で原発２基分にのぼると見込まれている。偽造問題などで、日本と同様に原発の安全審査が厳しくなることが予想され、再稼働の遅れから、経済活動に影響が出ることも懸念される。
このレポートは、今後の韓国の原発事情について直接にはのべていない。
しかし、これがきっかけで、韓国の国民の間に、原発に頼ることの危険性が問題になるであろう。
英国でも同様である。
少し古いレポートだが、１２.４.７の「産経ニュース」が、この間の事情を伝えている。
ドイツ電力大手のエーオンとＲＷＥが、英国で進めていた原発建設計画を断念し、共同出
資会社を売却する方針を３月末に発表し、英国のエネルギー政策の見直しが不可避の情勢
となってきた。・・・メルケル政権が東日本大震災による福島第１原子力発電所事故を受
けて、それまでの原発延命政策を撤回し、２２年末までの脱原発を決定。
このように世界の先進国での原発事情を眺めると、細田氏の述べたことは、正しくない。
世界の原発事情とは反対のことを述べられている。
また「耐え難い苦痛を将来の国民に与える」のは、原発を再稼働し、核廃棄物をさらに増やし
それを未来の国民に押し付けることによってであると思う。
