「汚染水」対策の記事。この社説を見習うべきだ。

この８月７日に安倍首相が福島原発の汚染水の国による対策を指示をしてから、各新聞がこぞって、社説で汚染水のことを取り上げるようになった。


各紙の見出しを書き出してみる。

「福島原発対策　国際海洋汚染の自覚を」　（８/１０）　東京新聞。

「福島原発汚染水　国の主導で対策を急げ」　（８/９）　　毎日ｊｐ。

「原発汚染水　政府が前面に出て説明を」　（８/６）　産経ニュース

福島原発汚染水　政府関与を事態打開の契機に（８/１０）　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ。

東京新聞は、
「流出がこのまま続けば、英国の石油資本ＢＰによる三年前のメキシコ湾原油流出事故を上回る、国際海洋汚染事件に発展する恐れもあるのではないか。」と述べ、世界の国々への責任を強調する。

毎日ｊｐは、

「東電任せの汚染水対策は破綻状態にあり、政府が対策を主導するのは当然である。決断は、むしろ遅すぎたくらいだ。ただし、事故責任は東電にある。・・・・政府は汚染水処理対策の道筋や費用を明示し、情報公開を徹底して、国民の理解を得るよう努めるべきだ。」として、国が対策を主導し、国民への説明責任をしっかりと果たすようにと、説く。

また、産経ニュースは、安倍首相が対策を支持する以前に社説で、次のように説いた。

「政府はいつまで傍観を続けるつもりなのか。・・・・政府は早急に漏出防止と汚染水減量に、実効的な手を打つべきだ。」

政府が一日も早に対策に乗り出すように促した。

読売も、
「これまで政府は汚染水対策への直接関与を避けてきた。事故の当事者は東電、との理由からだ。・・・・対策を進める上で大きな問題は、敷地内に地下水がどう流れ込み、どこを通って汚染されているか、詳しい経路を把握できていないことだ。政府が先頭に立って解明にあたることが急務である。」
と述べ、安倍首相の判断は、適切である、と報じた。

これらの社説は、政府が主導して、汚染水の対策に当たることについては述べているが、
今一歩踏み込んだ社説とはなっていない、というのが率直な感想である。


しかし以下のようなの社説も出た。河北新報の　Ｋｏｌ　ｎｅｔ　が伝えた。

【汚染水問題に対して国はこれまで危機意識がなさすぎた。国が関与しても流出防止は極めて難しいことに変わりはないが、東京電力の手に負えない状況も明らか。国が前面に出て対策を講じていくしか道はない。
その場しのぎでなく根本的な解決策を探るためには、原子力プラントや汚染除去の技術者はもちろん、地質や地下水の専門家らも幅広く結集して当たらなけれならない。・・・国は早く「司令塔」の役割を担う組織を立ち上げて放射性物質の拡散状況などを調べ、長期的な対策をまとめるべきだ。
国策として原子力利用を推進し、その揚げ句に過酷な福島第１原発事故が起きた。土壌や海洋の汚染を防ぐ最終的責任は間違いなく国にある。・・・東電の資料や説明をうのみにせず、しかるべき専門家にあらためてきちんと確認してもらう必要がある。・・・・福島第１原発事故の後始末は並大抵のことではないにもかかわらず、国の危機意識は乏しかった。「廃炉対策の推進」は訴えても、掛け声にすぎなかった。もはや破綻の瀬戸際にあると深刻に受け止め、具体策をまとめて国民に説明すべきだ。」】（８/１７）

と述べ、事故の責任が国にあることを明確にしたうえで、東電を信用せず独自の調査の必要性と、
長期的な対策を纏めるよう、進言している。

事故の責任が国にあることを、はっきりと述べた。
この点は、立派である。
仙台という位置を考慮しても、地方紙であることからすれば、驚くべきことである。

これこそ大手マスコミが、報じなければならない内容だ。

このような報道をする新聞社が日本に存在することは、今のような日本にあっては、貴重である。