自民党の菅官房長官が，前内閣法制局長官の山本氏の記者会見の内容にかみついた。
東京新聞が伝えた。（８/２１ ）
山本最高裁判事の会見内容は、報じられたところでは、以下のようである。
【山本氏は２０日、内閣法制局長官から最高裁判事への就任に当たり記者会見し、「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見解を示した。・・（これまでは）憲法９条との関係で「わが国自身が攻撃されたときは例外的に反撃が許されると解釈されてきた」と指摘・・・ 憲法改正の是非については「国民の選択」とした上で、「法規範が現状に合わなくなったのであれば、法規範を改正するのがクリアな解決だ」と話した。】
当然の指摘である。
別段噛みつくほどの内容ではない。まっとうな意見である。
法治国家であれば、国会の議決を経て、法改正するのが、筋道だ。
内閣が勝手に解釈するのは自由かもしれないが、司法権の範囲にまで踏み込んでいくのは、憲法違反である。
さて菅氏の発言である。
「菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、山本庸幸（つねゆき）最高裁判事が政府解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことについて「非常に違和感を持つ」と批判した。」
「違和感」とはどういうことなのかその詳細が報じられないので分らない。
察するに、政府解釈よって「集団的自衛権の行使」が可能である、ということを言いたかったのだろうと思う。
しかし、これまでにも何度か書いたように、政府解釈で憲法が捻じ曲げられるようなら、
国会は必要がない。
内閣が勝手に憲法を変え、その執行を内閣が勝手におこなうのなら、もうそれは独栽国家と変わらない。北朝鮮や中国を非難することは出来まい。
政府の一員である菅氏が、最高裁判官の言論について、「非常に違和感を持つ」などという談話を出すことこそ、我々は「違和感」を感じる。
また、こんなことを言うから隣の国から、「右傾化」していると難癖をつけられることになる。
自分で種をまいている。
第一に自民党の石破幹事長自身が、菅氏のようには、考えていない。
Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｎｅｗｓ が伝えたところでは、石破氏の見解は次のようである。
【・・「集団的自衛権の行使について、できるかどうか、内閣法制局の解釈変更だけでできる」とする意見などについては「法的安定性を欠く」と問題を指摘し「安全保障基本法で法的裏づけが必要」と法的担保をしなければならないとの考えを強調した。・・・
石破幹事長は・・・・集団的自衛権行使を可能にするための具体的要件などを定めた安全保障基本法の私案を提示したことがあり、その時も「解釈変更だけでは行使する時の法的根拠がない」と指摘。防衛出動についても「集団自衛出動の任務規定を定める改正自衛隊法という国内法の整備が必要」で、「日米安全保障条約の条文も変わる」としていた。(編集担当:森高龍二)】（２０１３/８/１９）
石破氏は憲法改正にまでは踏み込んではいない（党内の批判をかわすため？）が、明確に国会の承認が必要な事を認めている。
妥当な見解であろう。
憲法改正によって行使するべきだという、踏み込んだ見解の表明であれば、なお良かった。
が、そこまで要求するのは無理か。どちらにしても、幹事長の言は重要である。
何度も言うが、姑息な手段や国民をだますような方法で、安全保障の根幹を変更するようなことは、断じてあってはならない。
≪関連サイト≫
山本裁判官の記事
菅官房長の記事
石破幹事長の記事
