2013年8月27日火曜日

国連の真の姿を隠す、日本の政府の怠慢と弱腰

どんな記事に対してのいちいちケチをつけるつもりはない。
だが、産経ニュ―スの取り上げ方は、記事の書き方が他の大手マスコミと比べると、旗色が鮮明である。
日本共産党の「赤旗」でもいいのだが、これは初めから反政府なので、旗色が明確なのは誰でも知っているので、あまり取り上げる意味がない。
いきおい、どうしても、産経ニュースを取り上げることが多くなる。
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27日未明の産経ニュースは、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の談話に対する日本政府の対応について取り上げた。
≪国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の談話に対する日が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。
国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。≫

国連事務総長の談話に対する問題を、「在ソウル日本大使館に問い合わせる愚」もさることながら、事務総長の談話を批判するために、国連憲章第100条を持ち出すのは、愚の上に愚をかさねるものだ。

日曜版で取り上げたように、「国連憲章」は、対日本封じ込め条約なのである。事のはじめから、日本を的にした国際組織だ。

国連憲章の第53条や第107条の敵国条項は、今もって有効である。削除されていない。

そのことは何よりも、日本政府が良く解っていることだ。
今更外務省がこんなことを言うのは、これまでこの「敵国条項」の削除の要求を粘り強く国連に対して行ってこなかったことを、隠ぺいするものだ。

≪政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示している。≫
日本の政府の認識は間違いだ。本当に国連が中立な機関であるとの認識であるのなら、とんでもないことである。
国連は中立的な機関ではないのである。この事をよく頭に入れておくことが肝心である。そうでないと何も物が見えなくなる。
この事が分っていれば、事務総長の発言に驚くことはない。
日本の国民が驚かなければならないのは、今もって「敵国条項」を削除しない国連に対し、当の日本が加盟し、しかも「国連負担金」をどの国よりも多く出していることである。
あきれることに、アメリカに次いで2番目に多いのである
さすがにこのことに気づいている国会議員もいて、人権委員会での件に関連して「何故分担金をはらう」と疑問を呈している。
当然のことだ。今もって、「敵国条項」がそのままにしておかれていること自体に、問題がある。
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 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」(外務省幹部)として、9月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。≫
国際社会に向けて、日本のいかなる立場を表明しようというのか。敵国条項があることは、すべの加盟国が知っていることだ。
今頃何を説明するのだ。
こんなセンスしか持ち合わせていないから、国際社会から笑いものにされるのだ。食い物にされるのだ。
事務総長の談話にかみつく前に、国も外務省も、これまでの自分らの怠慢をよく考えてみることだ。
よく反省することだ。

国民に向かっていくらポーズを取ろうと、日本の政府の弱腰を看過することは出来ないのである。
この事態を今もって改善しようとせず、「国連軍」に参加するなど、言語道断である。

日本の政府は、国連憲章の日本に対する「敵国条項」の削除を要求せよ。それが入れられない限り、いかなる国連の活動にも参加するべきではない。

(追記 8/27 11:56)     (今朝の東京新聞の朝刊が、以下のような英国の外相の談話を伝えた。
 「ヘイグ英外相は二十六日、英BBC放送に対し、「国連安全保障理事会の全会一致の同意がなくても対応はできる」と述べ、安保理決議なしの軍事行動が可能との認識を表明。二十五日には「化学兵器を使用したのに懲罰を受けないのは許されない」と発言していた。」
国連がいかなる機関であると、他国が認識しているかを示す例であろう

               ≪関連サイトの案内≫
・産経ニュースの記事

・外務省の国連負担金についての一覧表
・中山議員のサイト
・「負担金」についての発言
(2013年8月27日)