シリア情勢で、オバマ政権が軍事介入を急ぐのは何故（３）

シリアによる化学兵器の使用を非難する日米両国ですが、この両国の政府の代表者に、シリアを
糾弾する資格があるでしょうか。
以下、両国政府が、サリンを利用した兵器を製造していた証拠についての記事を載せます。

シリア情勢でオバマ政権が軍事介入を急ぐのは何故（２）

過去にアメリカの政府の主導により行われた戦争の際の、軍事介入のための「でっち上げ」の例を、以下に示します。いずれもウィキペディアの記事によります。）

①　ベトナム戦争時の、「トンキン湾事件」

【アメリカ軍は、1964年8月2日と8月4日にトンキン湾で発生した北ベトナム海軍の魚雷艇によるアメリカ海軍の駆逐艦「マドックス」への魚雷攻撃事件・・への報復を口実に、・・・北ベトナム軍の魚雷艇基地に対する大規模な軍事行動を行った。・・・・8月7日には、上下両院で事実上の宣戦布告となる「トンキン湾決議」が可決され、民主党と共和党の議員の多くがこれを支持しジョンソン大統領への戦時大権を承認、本格的介入への道が開かれた。・・・・

1971年6月にニューヨーク・タイムズの記者が、ペンタゴン・ペーパーズと呼ばれるアメリカ政府の機密文書を入手し、8月4日の2回目の攻撃については、ベトナム戦争への本格的介入を目論むアメリカが仕組んだ捏造した事件であったことを暴露し、マクナマラ国務長官も1995年に同様の内容を告白している。

捏造は8月4日の事件であり、8月2日に行われた最初の攻撃は、アメリカ海軍の駆逐艦を南ベトナム艦艇と間違えた北ベトナム海軍の魚雷艇によるものであることが北ベトナム側も認めている。】

②　　湾岸戦争時における「ナイラ証言」

【「ナイラ」なる女性（当時15歳）が1990年10月10日に非政府組織トム・ラントス人権委員会（英語版）にて行った証言。イラクによるクウェート侵攻後、イラク軍兵士がクウェートの病院から、保育器に入った新生児を取り出し放置、死に至らしめた経緯を涙ながらに語った事で知られる。
当時のマスコミはクウェートへ入れなかったため、この証言が信憑性のあるものとされ、広く喧伝された。アメリカ合衆国上院議員や大統領も幾度となく引用しており、湾岸戦争の布石を敷くこととなる。

当初はアムネスティ・インターナショナルや避難民からの証言により、裏付けの取れたものであった。しかし、クウェート解放以後、マスコミが同国内に入り取材が許された結果、新生児の件は虚偽であった事が発覚。
また、1992年に「ナイラ」なる女性は苗字がアル＝サバーであり、何と当時クウェート駐米大使であったサウード・ナシール・アル＝サバーの娘との事実が暴露された。
その上、証言自体がクウェート政府の意を受けた、ヒル・アンド・ノウルトンによる自由クウェートのための市民運動（英語版）広報キャンペーンの一環であったのも明らかとなる。爾来、単なる戦時プロパガンダとして広く認知された。】

③　アフガニスタン戦争と、「９，１１」

【2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生した。12日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はテロに対する闘いを宣言した。・・・この中で、ターリバーン政権の関与が示唆され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官はウサマ・ビン＝ラーディンが容疑者であり、また単独の容疑者ではないと発言した。

(しかし)

同時多発テロ当時、アルカーイダによる犯行声明などは行われておらず、アルカーイダを犯人と推定したのはアメリカ当局によるものであった。

(その後、１０月２日、空爆が開始された。）】

④　イラク戦争と「大量破壊兵器の保有疑惑」

【開戦前にブッシュ大統領やチェイニー副大統領が「イラクは大量破壊兵器を保有している」とメディアを通して繰り返し広言していた^[50]ため、開戦後に大量破壊兵器が発見されなかった・・・この戦争の『大義』が失われたという批判が巻き起こる結果となった。・・・

2004年1月28日には、当時のデビッド・ケイ大量破壊兵器調査団長（CIA 顧問）が・・・・「私を含めてみんなが間違っていた。・・・・生物・化学兵器が発見される可能性はもうないだろう」と証言した^[69]。
同年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。・・・
サッダーム・フセインは、拘束後のFBIの取調べで、イラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持している事をほのめかす事でイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言した。】

これだけ例を上げれば充分であろう。
これでも尚且つ、今回のシリアの疑惑を肯定することが出来るであろうか。

オバマ大統領が正しいと言えるのであろうか。

アメリカは今見てきたように過去においては、疑惑をでっち上げては、他国に軍事介入する口実にしてきた。
今回だけが、例外であると考えることは可能であろうか。

そう

シリア情勢でオバマ政権が軍事介入を急ぐのは何故（１）

シリアの軍事介入について英政府が、行使しないことをきめた。
にもかかわらず、アメリカのオバマ政権は、軍事介入を実行するため、米国議会への働きかけを強めている。

北海道新聞の快挙を大手マスコミは見習うべきだ

シリアへの軍事介入についての北海道新聞の社説は、立派だ。
(毎日の歯切れの悪い社説と比べれば、良くわかる。）
社説は29日に載った。

英議会の決定は妥当な判断である

　妥当な判断だ。イラクの二の舞を踏むようなことがあってはならない。

アメリカのような「ならず者」政権の後追いは、断じて拒否するべきだ。

米中が合同軍事訓練は、オバマ政権の対中国戦略に変化の兆しか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
孫氏の兵法の極意は、『「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」（謀攻篇）』である。
まず相手をよく知ることが肝要な事を説いたものだ。

２７日頃から中東のシリア情勢の雲行きが怪しくなりつつある。
オバマ政権は今週中にも、アサド政権が化学兵器を使用した証拠を明らかにする、と述べている。

再び中東が戦場になりそうな気配である。
今後のオバマ政権の出方次第では、━━日米軍事同盟を結んでいる以上━━、日本にも火の粉が降りかかってくるかもしれない情勢となってきた。

国連の真の姿を隠す、日本の政府の怠慢と弱腰

どんな記事に対してのいちいちケチをつけるつもりはない。
だが、産経ニュ―スの取り上げ方は、記事の書き方が他の大手マスコミと比べると、旗色が鮮明である。

東電社長直属「汚染水対策室」の設置でも、事故の解決は無理だ

もう驚きはしないが、いまさらながらと、あきれるばかりだ。
東電の社長の会見である。産経ニュースによる。

集団的自衛権の行使について考える（１）国連とは何か

日頃の「ニュースどんでん返し」では、記事の長さを考慮するあまり、どうしても記事の内容に不十分な所があります。
それでこの号より日頃のニュースを離れて、大局的な視点からの記事を掲載していきます。

小松長官の「集団的自衛権の行使の容認」についての談話は、妥当だ

至極まともな判断だ。今度内閣法制局長官に就任した小松長官のことである。
８月２４日に東京新聞が伝えた。

地元だけの問題ではない、「原発問題」には国民的合意が必要だ

連日「東電の汚染水」の処理の問題で、盛んにマスコミが報じている。政府の関与が明らかにされた時点からのことだ。

今日の信濃毎日は、「汚染水が海に　被害の広がり防がねば」との見出しで、以下のように報じた。

敵前逃亡にも等しい安倍首相の中東訪問。東電の汚染水問題はいいのか。

安倍首相が中東・アフリカ４カ国を訪問する予定だ。
日程が２１日に固まった、と時事通信が伝えた。

いつまで続く東電の「欺瞞体質」。「東電」に当事者能力はない。

東電の「ウソ」が止まらない。
「汚染水」のことである。よく平気でいられるものだ。

それにしても政府はいつまで東電に任せるつもりなのだろう。

集団的自衛権の行使は、菅長官の言論こそ、問題だ。

自民党の菅官房長官が，前内閣法制局長官の山本氏の記者会見の内容にかみついた。

東京新聞が伝えた。（８/２１　）

山本最高裁判事の会見内容は、報じられたところでは、以下のようである。

【山本氏は２０日、内閣法制局長官から最高裁判事への就任に当たり記者会見し、「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見解を示した。・・（これまでは）憲法９条との関係で「わが国自身が攻撃されたときは例外的に反撃が許されると解釈されてきた」と指摘・・・　憲法改正の是非については「国民の選択」とした上で、「法規範が現状に合わなくなったのであれば、法規範を改正するのがクリアな解決だ」と話した。】

当然の指摘である。

別段噛みつくほどの内容ではない。まっとうな意見である。

法治国家であれば、国会の議決を経て、法改正するのが、筋道だ。

内閣が勝手に解釈するのは自由かもしれないが、司法権の範囲にまで踏み込んでいくのは、憲法違反である。

さて菅氏の発言である。

「菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、山本庸幸（つねゆき）最高裁判事が政府解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことについて「非常に違和感を持つ」と批判した。」

「違和感」とはどういうことなのかその詳細が報じられないので分らない。

察するに、政府解釈よって「集団的自衛権の行使」が可能である、ということを言いたかったのだろうと思う。

しかし、これまでにも何度か書いたように、政府解釈で憲法が捻じ曲げられるようなら、

国会は必要がない。

内閣が勝手に憲法を変え、その執行を内閣が勝手におこなうのなら、もうそれは独栽国家と変わらない。北朝鮮や中国を非難することは出来まい。

政府の一員である菅氏が、最高裁判官の言論について、「非常に違和感を持つ」などという談話を出すことこそ、我々は「違和感」を感じる。

また、こんなことを言うから隣の国から、「右傾化」していると難癖をつけられることになる。

自分で種をまいている。

第一に自民党の石破幹事長自身が、菅氏のようには、考えていない。

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｎｅｗｓ　が伝えたところでは、石破氏の見解は次のようである。

　【・・「集団的自衛権の行使について、できるかどうか、内閣法制局の解釈変更だけでできる」とする意見などについては「法的安定性を欠く」と問題を指摘し「安全保障基本法で法的裏づけが必要」と法的担保をしなければならないとの考えを強調した。・・・

石破幹事長は・・・・集団的自衛権行使を可能にするための具体的要件などを定めた安全保障基本法の私案を提示したことがあり、その時も「解釈変更だけでは行使する時の法的根拠がない」と指摘。防衛出動についても「集団自衛出動の任務規定を定める改正自衛隊法という国内法の整備が必要」で、「日米安全保障条約の条文も変わる」としていた。(編集担当:森高龍二)】（２０１３/８/１９）

石破氏は憲法改正にまでは踏み込んではいない（党内の批判をかわすため？）が、明確に国会の承認が必要な事を認めている。

妥当な見解であろう。

憲法改正によって行使するべきだという、踏み込んだ見解の表明であれば、なお良かった。

が、そこまで要求するのは無理か。どちらにしても、幹事長の言は重要である。

何度も言うが、姑息な手段や国民をだますような方法で、安全保障の根幹を変更するようなことは、断じてあってはならない。

　　　　　　　　　　　≪関連サイト≫

山本裁判官の記事

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/trl13082023120007-n1.htm

菅官房長の記事

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082101001277.html

石破幹事長の記事

http://economic.jp/?p=26218　　　　　　　＊＊＊

「脱原発」と経済性は、優先順位付けが重要だ。

相変わらず、東電の汚染水のゴタゴタが、絶えない。
「ないと言ってみたり」「不明である」ト言ってみたりして，すぐそのあとで、違う発表をする東電の対応にも変化が見られない。

背筋が寒くなる話「改憲」と、産経ニュース「真夏の対談」のこと。

自民党の柴山昌彦・総務副大臣は憲法改正に関して、次のように言う。　

【先行改正の旗を降ろしてしまえば、『国民の手に憲法を取り戻す』との崇高な目的を達

成しようと取り組んできたわれわれの決意に対し、疑いを生じさせてしまう】

集団的自衛権の行使を見直しするなら、憲法改正でやれ。

もうすぐ安倍首相の夏休みも終わり、一段と憲法改正の議論が交わされることになると予想される。

福島民報がさっそくその「論説」で陣をはった。

原発再稼働には、住民投票をするべきだ。

これまでにも何度か原発の再稼働には反対であると述べてきた。

「汚染水」対策の記事。この社説を見習うべきだ。

この８月７日に安倍首相が福島原発の汚染水の国による対策を指示をしてから、各新聞がこぞって、社説で汚染水のことを取り上げるようになった。

■ 高速増殖炉の「もんじゅ」は、無駄使いの典型である。

お盆なので少し気分を変えてみました。

税金に無駄使いは付きもののようですが、これほどの無駄はそうそう見あたらないでしょう。
それは高速増殖炉の「もんじゅ」のことです。

汚染水問題の収拾には、東電の解散と、国の責任で。

福島の汚染水の海への流出が止まらない。
１日１０００Ｌも地下水が流れ込み、そのうち４００Ｌが建屋に流れ込んでいる。
残りの６００Ｌが海に流れ込んでいる。

「アーミテージ報告書」に見る、 原発再稼働のリスク（２）

原発再稼働のリスクの３回目と入して、「アーミテージ報告書」との関連について、検討してみます。
以前にも取り上げたことであるが、自民党の細田幹事長代理が、テレビ番組において、「世界の潮流は原発推進」であり、さらに付け加えて「原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」とも述べた。

東電や安倍首相の「味方」をする、マスコミの「トリチウム」報道の深層を解く。

今更ながらではあるが、トリチウムについて調べてみました。

■ 安倍首相の「夏休み」を例にして、報道の在り方を問う。

マスコミが報じる情報をもとに、このブログの記事を書いているのであるが、今日フト思ったことがある。
ほかに大事な事があるのに、なぜこんな記事ばかりをどのマスコミも書くのだろうと思う時がある。

原発再稼働のリスクと、テロ攻撃の危険性を考える。（２）

前号に続き、原発再稼働のリスクの第２回目です。
今回は、テロの危険性について考えてみます。

原発再稼働のリスクと、「温暖化とＣＯ２」について考える。（１）

このところ日本列島で続いている「記録的」な豪雨の後は、猛烈な暑さだ。
昨日は甲府市で６年ぶりに４０度以上を観測したとのこと。

「電力会社とエネルギ」をもとに、東電の「体質」について考える（３）

少し間が空きましたが、東電の「体質」についての締めくくりの回です。
前回は７月３０日でしたが、その後の東電をめぐる動きを見ると、隔絶の感があります。

■ 菅元内閣「危機管理室」の怠慢による、「電話会議システム」の不接続。

また電力会社の不祥事が明らかになった。
≪４７ＮＥＷＳ≫　が伝えた。

福島事故の責任は、どこにあるか。

ネットをうろついていたら、桐陰横浜大学の河合幹雄教授の記事が目についたので、ここで取り上

げてみたい。

命を守る行動を呼びかけた、気象庁の態度は噴飯ものである。

怒りが込みあげてくる。
気象庁の態度についてである。

集団的自衛権の行使の容認には、正当な手順を踏むべきだ。

小松氏が内閣法制局長官に就任した。
あと「安保懇」が、集団的自衛権の容認する提言をまとめ、政府が防衛大綱に組み込めば、日本は、また戦争への道を歩みだすことになる。

「東電」の汚染水流出報道にみる、新聞読み比べをしてみた。

政府は昨日、東電の事故による汚染水流出が、１日３００トンに上るという試算を発表した。
そのせいか、今朝の新聞は、一面に持ってきている。
今までは政府の手前？汚染水についての報道を控えてきたが、ここにきて一斉に報じ始めた。

■ 溝手会長の発言 は、不謹慎。 国会は除名するべきだ。

昨日政府の失言問題を取り上げたが、またも同じことが繰り返された。

自民党の溝手顕正参議院会長が党本部で行われた研修会で、「安倍晋三首相のように大変勢

いの良い首相の下だと、ばかでもチョンでも通る要素があることは否定できない」と述

べた。

■ 麻生副総理は辞任を・・・国家の非常時に不適切な発言

このところ、安倍政権内で、「暴言」、「失言」が続いている。

７月１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言した。

■ 新型護衛艦の進水式■■■何故、原爆記念日に

横浜で新型護衛艦の進水式があった。
全長は２４８メートル、幅３８メートル、排水量は１９０００トン。建造費は２１００億円。
平成１５年３月に就役予定である。

■ ようやく出た、マスコミの評論■■■汚染水の政府説明と対応を求める

昨日は産経ニュースの原発の再稼働に対する主張を批判したばかりであるが、本日付けの「主張」には、敬意を表したい。

再稼働出来ないことが原因か■■■電力料金の値上げ

電力各社が電気料金の本格的な値上げに踏み切った。
東電、関電，九電に続いて、東北電、北電、四電が9月に値上げを予定している。

■ 憲法改正が現実に■■■「はかない」望み

参議院選挙が終わって、野党のゴタゴタも一段落した。
それぞれの政党が、それぞれのやり方で党首の「けじめ」をつけたようだ。
特にもめた感じの「みんな」と「維新の会」も落ち着くところに落ち着いたようである。

集団的自衛権の行使は、違憲の上に違憲を重ねるものである。

 安倍首相の私的懇談会が、集団的自衛権の全面的な容認を、提言する見通しである事が分った。
読売新聞が、会の座長代理を務める北岡伸一氏への取材で得た情報による。

原発はクリーンなエネルギーか ■■■政府や東電の嘘

東電が海洋に流出させた汚染水のことで、新たな報告をした。その試算　によると「汚染　

水に含まれるトリチウム濃度が推計で最大約４０兆ベクレルに上る」らしい。

■ 麻生副総理の発言■■■「その手」には乗らない

参議院選挙で勝って、タガが外れたのか、自民党政府の「失言」が目立つ。
細田幹事長代行に続いて、麻生元総理が、国辱的な発言をした。
しかも、すぐに、取り消すのだからあきれてしまう。

報告■■■原子炉立地審査指針について

７月８日の投稿で、保留月であった、原子炉立地審査指針について、細やかに説明がなされているサイトを見つけましたので、貼り付けます。

福島第1原発で観光地化構想＝正気の沙汰ではない

福島第一の汚染水流出が止まらない。

■ 「世界の潮流は原発推進」か＝世界の原発事情を読み解く

１０日ほど前の話であるが、自民党の細田氏が、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進」であると述べた。