2015年9月15日火曜日

国民の意思を無視する暴挙=野党三党が安倍政権に「手を貸す」 


永遠に「歴史に刻まれる」べき暴挙である。
「次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部」の行為は、「万死に値する」。
まるで、鼎(かなえ)をひっくりかえしたような、騒ぎである。それも、当然のことだ。この法案が成立すれば、今後の日本の針路を大きく、右寄りに舵を取る」ことになるからである。


1) 国民の大半の意思を無視しての「暴挙」

マスコミは、盛んに、法案の審議が大詰めに近づいた、と宣伝を繰り返している。まるで、この法案の審議を「今国会で終えるのが、当然である」という口ぶりだ。

一体、そんなことを誰が決めたのか。
大詰めに近づいているのは、国会の開催日の日程だけのことである。

けっして、安保法案の審議が、「大詰めに近づいている」わけではない。「大詰めに近づいた」などと書き立てること自体、マスコミが「権力の監視者」であることを、自ら放棄したに等しい行為である。

それは、国会の外における、もう一つの「審議」の動きを見れば、明らかのことである。国会の外においては、連日、国会前を中心に、安保法案に反対する「国民的」な規模での「デモ」が、行われている。

これは、形を変えた、「国会審議である」と私は思う。
この審議が「終わらない」限り、安保法案の審議が「終了したことにはならない」、と考える。

NNNが、次のように報道している。
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎える中、国会議事堂前では15日も、法案に反対する集会が行われている。
  国会議事堂の正門前では、15日も昼間から安保法案に反対する抗議活動が行われており、午後6時を過ぎても参加者の数は増え続けている。参加者は「日本を戦争する国にするな」、「強行採決絶対反対」などと叫びながら、安保法案の廃案を訴えている。≫
この声を無視して、「一方の国会審議」日程が、「粛々」と、前に進められている、ようだ。だが、これほどの「暴挙」はない。主権者である国民を「ないがしろ」にする行為であり、「民主主義」の破壊である。


2) 鴻池委員長が、今後の審議日程を職権で決定した

『47ニュース』が、今夜の9時に次のように報じた。

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)は15日夜の理事会で、16日に安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の締めくくり質疑を行い、質疑を終了する日程を職権で決定した
 理事会に先立ち与党が日程を提案。野党は「徹底審議すべきだ」と反対した。与党は早ければ16日にも採決する考え。17日とする余地を残すが、18日までの成立を目指し、強行も辞さない構えだ。与野党攻防が激しさを増した。≫
まさしく、危惧された通りのことが行われようとしている。
今日の中央公聴会で、公述人が「危惧」したこが、行われようとしている。

これで本当にいいのか。
一体、何のための「中央公聴会」なのか。

これでは、「セレモニーに過ぎない」と、揶揄(からかわれる)のも、無理のないことだ。しかも、陳述人への質問にたった「議員」らは、「今後の審議に活かしたい」と、口をそろえて述べた。

ところが、野党3党が、与党と「手打ち」をした。
まったく、国民を「愚弄する」行為である、といわざるをえない。


3) 「次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部」の行為は、「万死に値する」

『47ニュース』が報じたところによると、「与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部が15日、会談し、自衛隊派遣の歯止め策として国会承認手続きの厳格化を閣議決定することで大筋合意した」(同上)。

「次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部」には、「脳がついているのか」と言いたくなる。

ことは、たんに「自衛隊派遣の歯止め策」というような問題ではない、のである。本当に、国会議員としての「自覚があるのか」と聞いてみたい。

このような「違憲である」、と多くの学者や、法曹界、法曹経験者らが「判断している」法案を、成立させてよいのか。今、問われているのは、このことである。

「どうせ、通るものなら、少しでも修正をするほうがよい」といったような問題ではない、のである。もし、この法案を可決成立させたなら、「違憲である」法律を国会自らが作り出し、国民に押し付けることになる。

これでは、日本は法治国家であることをやめます」と、国中に宣伝しているのと同じことになる。世界中に、「宣言した」と同じことになる。

本当にそれでいいのか、と言いたい。
こんなことがまかり通るようなら、今後の日本の社会は、「無法地帯と化する」ことであろう。

その意味において、「次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部」の行為は、「万死に値する」ものである。


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(加筆して、投稿し直しました。)

(2015年9月15日)