「デモ」の勢いが、止まらない。一方で、相変わらず、この「デモ」を「けなす」記事や、ツイッターでの「書き込み」が、後を絶たない。
だが、どんなに「吠えてみたところ」で、この声をかき消すことは、不可能である。
昨日も、大阪で、多くの人びとが、御堂筋をデモ行進した。
≪安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎え、法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」などが呼びかけた「戦争法案に反対する関西大行動」が１３日、大阪市内であった。
政府・与党が今週中の成立を目指す中、主催者発表で約２万人が御堂筋をデモ行進し、「戦争法案絶対反対」「今すぐ廃案」と訴えた。≫「デモ」の参加者の一人は、「今決めるべきことがあるとすれば、この欠陥法案を廃案にすることです」とスピーチをした。
また、ある女子校生は、「武力ではなく、話し合いで解決しようと呼びかけることが本当の積極的平和主義ではないですか」と訴えかけた、という。（「毎日新聞」）
◆ 安保法案の「撤回」＝これこそが、安倍首相と与党幹部の「政治責任」である
今更言うまでもなく、日本の主権者は、国民である。
国民は、政府の政策をいつでも自由に批判する権利を持つ。
主権者の声を聴かない政府に、「退陣を迫る」権利を持つ。
「法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利」を持っている。
安保法案に反対する「デモ」は、「穏やか」に行われており、何ら問題はない。
そうであるのに、政府は、「安全」を理由に「過剰な警備や規制」を行っている。
そんな中、安倍首相は６割を超える国民の意思を無視し、「馬鹿の一つ覚え」のように、「決めるべき時は、決める」と繰り返している。
また、自民党の高村副総裁は、「（国民の理解が）十分得られてなくても、やらなければいけない」と述べ、民意など「どこ吹く風」という姿勢である。
さらには、公明党の山口代表は、「安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命と安全を守るため、すき間のない安保体制を整備することで、紛争を未然に防ぐ法案だ」と、これまた、民意は「意に介さない」という態度である。
それどころか、山口氏は「法案は、抑止力を強化することで、対話・外交による解決を促すものだ。一部野党が喧伝(けんでん)するような戦争法案では決してない」と、この法案に対する国民の理解を、誰かの「宣伝」に乗せられた結果である、かのように言う。
この山口氏の言葉からは、まったく、「民意を理解しよう」とする姿勢を感じ取ることが、出来ない。
この国の主権者は、いったい誰なのか、と言いたい。
誰の「信託」を受けて、だれのために、国会議員としての「職責」を果たすべきなのか、という事が本当に解っているのか。
安倍首相をはじめ、自民党の高村副総裁、公明党の山口代表らの「頭の中」は、安保法案を成立させることで、一杯のようだ。
「国民の生命と安全を守る」という言葉を「隠れ蓑（みの）」にして、何としても、オバマ政権との「約束」をはたす。このことで、一杯のようである。
彼らが、本当に「国民の生命と安全を守る」というのであれば、今すべきことは、ただひとつのことである。
それは、安保法案を「撤回する」ことである。
それこそが、安倍首相と、与党幹部の「政治責任」である。
（２０１５年９月１４日）
