あいもからず、環境汚染に対するＩＰＣＣの宣伝が行われている。 2013-10-05 07:01:53
ＩＰＣＣの報告書は、
「世界の気温が１８８０～２０１２年に平均０・８５度上昇したと分析。海では３０００メートルより深い層でも水温が上昇している可能性が高いと初めて指摘した。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度は産業革命前の１・４倍に急増。海に溶けるＣＯ２が増え、海洋酸性化が進むことはほぼ確実とした」
との見方を示した。
一方で、これを受けて、各紙が、「環境対策を急げ」と社説などでのべている。
例えば、愛媛新聞は次のように言う。
【まずは、人間が地球の異変の原因であることを、真摯（しんし）に省みたい。その上で各国は政治的思惑を超え、温暖化対策を加速させねばならない。
危機回避の唯一の手だては温室効果ガスの排出削減。既に「１８世紀後半の産業革命前に比べて、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑える」との世界共通目標があるが、足並みはそろわない。殊に、京都議定書でかつて世界をリードした日本の取り組みの後退、消極姿勢は看過できない】
しかし、ＩＰＣＣの報告書が述べているのは、「今世紀末」のことである。
まだ、９０年も先のことだ。
また、気温は２・６～４・８度上昇、海面は２６～８２センチ上昇すると分析している。
大きな幅がある。
また、報告書は、海の汚染が広がると言っているが、おかしなことだ。
今、世界では多くの原発が稼働されており、海の汚染がすすんでいる。
さらに今後も、原発を新設しようと言う国も多くある。
このことに目をつぶり、環境の悪化を言うのは、片手落ちである。
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一方で、４７ニュースは次のように報じている。（20 13/10/5）
【温室効果ガスの排出量を２０２０年までに０５年レベルから１７％削減するとの米国の国際公約は、新たな法律がなくても達成できるとの見通しを米政府がまとめた。気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）に参加している米政府関係者が５日までに明らかにした。
オバマ政権が導入した自動車燃費規制やビルの省エネ基準強化、石炭火力発電所の排出規制の強化などに加え、シェールガス開発により、石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない天然ガス利用が拡大したことが理由】
米国は、シェールガスによるエネルギー政策の推進をさらに加速しようとしている。
原発も減らし、シェールガスによる火力発電に切り替えようともしている。
だが、決して、自然エネルギーに頼ろうとはしていない。
自然エネルギーでは、充分に需要を満たすことが出来ないことを良く分っているのである。
そんなことは、あの大きな乗用車を見ても解ることだ。
米国人が、車を手放せないことは、自明のことである。
そのエネルギーを、自然エネルギーで賄えないことも、はっきりしている。
環境問題に熱心なゴア氏の、自宅の電力料金が、３０万円にもなることは、多くの人々が承知していることだ。
ＣＯ２問題は、環境問題ではない。
国際的な政治問題である。
この所をしっかりと押さえておかないと、問題の本質を見失うことになる。
