2014年5月28日水曜日

安倍首相の、衆議院での委員会出席を限定するのは、国会軽視である。

この国会での合意は、とんでもない事です。

何よりも、日本の国民を無視するものです。
そんなに首相の海外出張が、大事なのでしょうか。

【国会改革をめぐって、与野党10党の国対委員長らが27日に会談し、自民・民主など7党が首相の委員会出席を限定することなどで合意した。
 会談で、自民・公明・民主・維新の4党は、首相が海外出張など重要な公務を行いやすくするため、衆議院での委員会出席を限定する一方、党首討論を毎月一回開催できるよう目指すことで質疑の機会を担保する改革案を説明した。これに対し、みんな・結い・改革の3党は賛成したが、共産・生活・社民の3党は「首相の出席を限定するのは望ましくない」と反対した】

と、伝えられました。 (読売TV 5/28 02:12)

 外務大臣を始め、大使や公使は、何のために存在するのか。

外務大臣、日本大使館の大使・公使は、何のために存在するのでしょうか。
この所、安倍首相は、世界中をかけ繰り、あちこちで日本の国民の血税をばらまいている、ようです。(マスコミも、同行した記者も詳しい事は伝えませんが)

首相自身は、それで外国に対し、「いい顔」が出来て結構な事でしょうが、税金を湯水のごとく使われる国民は、たまりません。

別に首相がポケットマネーで出す、ということなら、いいのですが。
ところが、その結果が、増税、また増税です。

 何のために、国民の血税を、世界中に、ばらまく、必要があるのか。

増税がどうしても必要で、それが日本の国民のために、有効に使われるというのであれば、まだ、理解できます。

しかし、このように海外にを飛び回った揚げくに、お金ばかり、ばら撒かれたのでは、
国民は「踏んだり、蹴ったり」ということ、になります。

例えば、オリンピックの誘致でも、ほとんど無理と言われた、日本での開催が決まりました。
決して、「タダ」で出来たこと、とは思えません。

水面下で、決定権がある国々に随分とお金が流れ、多くの援助金の約束がなされた、のではないかと思います。

 議員内閣制である、ことを忘れていないか

ニュースは、「首相が海外出張など重要な公務を行いやすくするため」と伝えていますが、
これは国会を軽視する、ものです。

日本は、議員内閣制をとっているのです。
こんなことは、議員内閣制の下では、許されること、ではありません。

安倍首相は、「何か、誤解をしている」ように、私には思えます。
まるで、自分が「大統領になった」つもりでいる、のではないかと思います。

何でも「自分の思い通りになる」、と考えているように思えます。
そうだとしたら、「とんでもない勘違い」、と言わざるをえません。

何かにつけて国民対し、丁寧な説明をする、と安倍首相が、いいます。
そうなら、国会においてこそ、丁寧に、説明すべきである。

それが国民に対して、説明すること、なのですから。
国会議員が国民を代表している、からです。

 海外を飛び回る前に、国内ですることが山積み

何よりも、海外を忙しく飛び回る前に、日本の国内において、首相として他にやるべきことがあります。

多くの違憲判決が出ている、国会議員の定数是正問題。

今もって、解決した言うにはほど遠い状態にあります。

また、福島の東京電力の原発事故の処理。
これは、日本の首相にとっては、最重要課題である、はずです。
先日、「国民の命と暮らしを守る」、と公言した首相が、第一に取り組むべき問題です。

特定秘密保護法についての、詳しい説明。
今もって、詳しい説明がなされていません。
このまま、実施されるなど、許されることではありません。

集団的自衛権の行使の容認について、説明。
あの程度の会見で、事が済んだ、などと思って頂いては困ります。

安倍首相の懸案である、日本国憲法の改正をどうするのか。
どういう手順で進めたいのか。

少なくとも、これらの事について、国会で詳しく、自分の言葉で、説明する義務があります。
そのことをおいておいて、「何をする」、というのでしょうか。

 与党初め、野党議員は、国会の最高機関としての役割を、再認識すべき

自民党を始め、野党の各政党も、もっと、真剣に、自分たちの国会での役目を考えるべき、です。
首相が、海外に行くために、国会への答弁を減らすなど、国会軽視も甚だしい事と、「突っぱねる」べきです。

そうしないのは、このような議決をした議員らの自身の、国会軽視につながる、と言うことを自覚して頂きたい。

そんなことをすれば、国会が「自らの首を絞める」ことになる、ということが、理解できていないのでしょうか。

今回の合意は、「言論の自由」の行使の放棄に等しい、という認識はあるのでしょうか。
それは、「国会の死を意味するもの」である、と言う認識があるのでしょうか。

「料亭政治」からの脱却をするためにも、この議決は許されない、と思います。

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