国会議員は、外遊などしていないで全員が、東電の事故現場を視察せよ。

五輪の喧騒をよそに、ひっそりと、臨時国会の開催が１０月の１５日に決まりそうである。
安倍首相は、福島の東電の汚染水の問題に対して、国が前面に出ると言いながら、国会の開催を、一月あまりも先送りにした。


内閣の改造は首相の好きにすればいいが、国会はそうはいかない。
一刻も早く開いて、東電の事故対策を本格化すべきである。

もうこれ以上は少しの猶予もない。
はやく東電の解散を決めて、しかるべき手段を講じるべきだ。

政府はまだ現場の指揮を東電に任せるつもりのようであるが、いい加減にするべきだ。
政府がまだ東電を解散させずに事故対策に当たらせるようなら、安倍政権にも事故の解決は不可能だ。

東電を解散させられないようでは、今後思い切った決断は、望むべくもない。
従って、福島の事故の終息は、増々遠くへと追いやられることとなろう。

汚染水は、山からながれてくる地下水や、もともと原子炉建屋にたまっていた高濃度の汚染水だけが問題なのではない。

京大の小出教授や、原子力技術者である佐藤氏らが指摘するように、メルトスルーした燃料が、実はもう、メルトアウトしているかもしれないと言うところに、根本の問題がある。

これは東電も早くから認めていることで、①②③号機とも、コンクリートを溶かすところまで行っている。

ただ東電は建屋の床は、そのコンクリートの厚みが８ｍあるので、建屋の地下から外に漏れだすことはない、と説明しているだけである。

しかしこれが本当なのかどうかは、わからない。
現に今、溶けた燃料がどこにあるのかは、東電は明確にはしていない。

あるいは解っていても、情報を出し渋っているだけかもしれないが。
どちらにしても、根本の溶けた燃料の問題を解決しないことには、今後も危険は続く。

一月ものんびりとしているばあいではない。
少なくとも、国会議員は全員が、東電の事故現場に行き、現状をしっかりと把握してくるべきだ。

それが国民の信託を受けた、代議員としての使命である。