消費税はインボイス方式で、広く薄くかけるべきだ。

アリバイ作りの後、安倍首相が、消費税の値上げを決定した様である。
東京新聞の記事から。


「安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、五兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向。ただ、五兆円は消費税２％分に相当し、社会保障に充てるはずの増税の目的が大きく損なわれる。」

これに、消費者への配慮とか言われる、今後予定されているであろう補助金を加えると、値上げ分がほほ帳消しになるけいさんではないか。

これでは、何のための値上げかわからなくなる。

はじめに消費税値上げのシナリオがあって、それに沿った形にしたとしか思えない。
しかし、安倍首相は、どうしてこうまでしてまで、消費税の値上げにこだわるのだろう。

それが良く理解できない。
当方の頭が悪いせいか。どうもそれだけのようにも思えないのであるが。

単に国会で決めたからということなら、無理に実施することはなかろう。
撤退することも、「決められる政治」であると思う。

生活必需品等への配慮がなされるようであるが、それなら初めから「インボイス方式」にして、広く薄く税をかけるべきであった。

消費税が十分に集まらないのは、例外規定が多すぎるからだ。
伝票方式に変えて、あらゆる取引に平等に税をかければ、事務手続きも省け、税率も低くて済む。

「坊主」からも「やくざ屋さん」からも、各種団体や法人からも、およそ取引という取引すべてに税をかければ、不平等も、取りこぼしもなくなる。

このことをしないのは、やはり、庶民からとることしか頭にないからであろう。

消費税の値上げに連動して、法人税の減税が予定されている事にも、そのことが表れている。

安倍首相の政治目標の一つには、社会保障の充実があったはずである。

この事の整合性はどうなるのか、聞いてみたいものである。

（2013/9/12）