東電は、この台風を前に、タンクの堰にたまった汚染水を、基準以下だとして、排水した。
排水溝に流さず、地面にばら撒いたようだ。
そうすれば、直接に海に流さずに済むから、ということのようである。
こんなバカなことはない。子供だましもいい所だ。
このタンクは、以前に測定した時には、低線量だったということで、今回は、線量を図らずに、流した。これもいい加減な、処置だ。
もちろん、高い線量が検出されたタンクのまわりに降った雨水も、そのまま流れた事だろう。
１１３０トンを流したと言っているが、いかにして測ったのであろう。
それにしても、規制委は何をしている。
政府は、前面に出て、いったい、何をしたというのだ。
東電の、この発表を額面どうりに受け取っている国民は、そう多くはいまい。
東電への国民の信頼がなくなって、久しい。
それでも、今もって東電に線量を計測させ、それを規制委が検証することもなく、国民に公表している。これの何処に、国が前面に出ている証拠を、見いだせというのか。
まったく国民をバカにした話だ。
安倍首相も、政府も、汚染水と東電の事故対策は、最重要課題ではないか。
これで、五輪で首相が約束した国際公約が守れると思っているのか。
とんでもないことである。
とにかく東電に任せることは、やめてもらいたい。
規制委なり、経産省なり、東電以外の、機関に行ってもらいたい。。
もう国が前面にでると約束したのだ。
一刻も早くその約束を果たしてもらいたい。
もう事故現場から、東電を追い出してもらいたい。
国民は、だれ一人、東電に期待してはいない。
むしろ、東電が事故現場にいることは、事故の解決を遅らせる。
それだけでなく、かえって事を複雑にさせる。
◆ ◆ ◆
そんな中で、大手マスコミの社説が、原発の再稼働についての見解をまとめた社説を出した。
その三社について取り上げる。
読売は、「原発稼働ゼロのまま、暖房などで電力需要の高まる厳冬期を迎えることが心配だ。規制委は審査を遅滞なく進めてもらいたい。」と述べ、規制委に、審査を急ぐよう促すものになっている。
また、企業や家庭への打撃が深刻だとしている。
そして、「安価な電力の安定供給体制確立が急務である。政府は、原発を今後も主要電源として活用する方針を、明確に打ち出すべきだ。」
として、再稼働の早期実現に向けて、政府が動きを強めるように言う。
この社説では、事故のことがまったく触れられていない。
それに触れずに、まだ原発を「安価な」電力であると言う。
この社説には、国民からの視点が存在しない。
電力料金で、実質以上の代金を取られ、さらに税金で、原発に関わる種々の政府支出を賄っていることが、まったく無視されている。
国民が、いわば、踏んだり蹴ったりの状態にあることを見ようともしない。
ただただ、再稼働ありきの論説だ。
産経ニュースは、「稼働原発ゼロ状態は、・・・国家レベルの異常事態としての認識が必要だ。・・・原発ゼロ状態はエネルギー安全保障上も非常に危うい状態だ。」
だと、ＹＯＭＩＵＲＩ以上に、さらに国民に危機意識を持つように、呼び掛ける。
まるで、原発が稼働していないことが、非常事態であるとでも言いたいようだ。
さらにつづけて、「原発停止に対する国民の感覚まひもまた危うい。社会の機能を損なう大停電が起きていないのは、各電力会社が懸命に火力発電を続けている結果だが、設備の耐久力も限界に近い。火力に依存した電力供給の綱渡りだ。その綱もいつ切れるか分からない。」
と言い、まるで国民（家庭）が何も努力をしていないかのように言う。
これでは庶民が、涙ぐましい努力をしていることなど、まるで何の効果もないと言う認識だ。
そして、「稼働原発ゼロ状態に、一日も早く終止符を打たねばならない。そのためには原子力規制委の意識改革が必要だ。運転しながらの安全確認も可能なはずだ。」とまで言い切る。
まるで、東電の事故がなかったかのような言い方だ。
規制委の意識改革で、原発の安全が保てないことは今度の事故ではっきりとしたというのにである。
毎日jpは、この点、常識的である。
今回の事故の深刻さを十分に認めたうえで、「一定の期間、限られた原発を動かさざるを得ない状況はあるだろう。しかし、その場合も、原子力規制委員会の安全審査をよりどころに、漫然と原発を再稼働していくのでは、エネルギー改革を進めることはできない。…(政府は）
原発の再稼働や再生エネ導入の行方を見てから決めるというが、先に目標を決めるべきだ。」として、原発に頼らないエネルギー政策をまず示したうえで、再稼働をすべきだと、消極的ながらの再開を期待する。
どちらにしても、三社とも、再稼働に向けた政府の意向に沿った社説だ。
大手の三社が、このような社説を掲載したことの意味は大きい。
国民は、これらの社説を読んで何を思うのであろうか。
≪サイト案内≫
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130916-OYT1T00859.htm
産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130916-OYT1T00859.htm
毎日ｊｐ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130914k0000m070114000c.html
排水溝に流さず、地面にばら撒いたようだ。
そうすれば、直接に海に流さずに済むから、ということのようである。
こんなバカなことはない。子供だましもいい所だ。
このタンクは、以前に測定した時には、低線量だったということで、今回は、線量を図らずに、流した。これもいい加減な、処置だ。
もちろん、高い線量が検出されたタンクのまわりに降った雨水も、そのまま流れた事だろう。
１１３０トンを流したと言っているが、いかにして測ったのであろう。
それにしても、規制委は何をしている。
政府は、前面に出て、いったい、何をしたというのだ。
東電の、この発表を額面どうりに受け取っている国民は、そう多くはいまい。
東電への国民の信頼がなくなって、久しい。
それでも、今もって東電に線量を計測させ、それを規制委が検証することもなく、国民に公表している。これの何処に、国が前面に出ている証拠を、見いだせというのか。
まったく国民をバカにした話だ。
安倍首相も、政府も、汚染水と東電の事故対策は、最重要課題ではないか。
これで、五輪で首相が約束した国際公約が守れると思っているのか。
とんでもないことである。
とにかく東電に任せることは、やめてもらいたい。
規制委なり、経産省なり、東電以外の、機関に行ってもらいたい。。
もう国が前面にでると約束したのだ。
一刻も早くその約束を果たしてもらいたい。
もう事故現場から、東電を追い出してもらいたい。
国民は、だれ一人、東電に期待してはいない。
むしろ、東電が事故現場にいることは、事故の解決を遅らせる。
それだけでなく、かえって事を複雑にさせる。
◆ ◆ ◆
そんな中で、大手マスコミの社説が、原発の再稼働についての見解をまとめた社説を出した。
その三社について取り上げる。
読売は、「原発稼働ゼロのまま、暖房などで電力需要の高まる厳冬期を迎えることが心配だ。規制委は審査を遅滞なく進めてもらいたい。」と述べ、規制委に、審査を急ぐよう促すものになっている。
また、企業や家庭への打撃が深刻だとしている。
そして、「安価な電力の安定供給体制確立が急務である。政府は、原発を今後も主要電源として活用する方針を、明確に打ち出すべきだ。」
として、再稼働の早期実現に向けて、政府が動きを強めるように言う。
この社説では、事故のことがまったく触れられていない。
それに触れずに、まだ原発を「安価な」電力であると言う。
この社説には、国民からの視点が存在しない。
電力料金で、実質以上の代金を取られ、さらに税金で、原発に関わる種々の政府支出を賄っていることが、まったく無視されている。
国民が、いわば、踏んだり蹴ったりの状態にあることを見ようともしない。
ただただ、再稼働ありきの論説だ。
産経ニュースは、「稼働原発ゼロ状態は、・・・国家レベルの異常事態としての認識が必要だ。・・・原発ゼロ状態はエネルギー安全保障上も非常に危うい状態だ。」
だと、ＹＯＭＩＵＲＩ以上に、さらに国民に危機意識を持つように、呼び掛ける。
まるで、原発が稼働していないことが、非常事態であるとでも言いたいようだ。
さらにつづけて、「原発停止に対する国民の感覚まひもまた危うい。社会の機能を損なう大停電が起きていないのは、各電力会社が懸命に火力発電を続けている結果だが、設備の耐久力も限界に近い。火力に依存した電力供給の綱渡りだ。その綱もいつ切れるか分からない。」
と言い、まるで国民（家庭）が何も努力をしていないかのように言う。
これでは庶民が、涙ぐましい努力をしていることなど、まるで何の効果もないと言う認識だ。
そして、「稼働原発ゼロ状態に、一日も早く終止符を打たねばならない。そのためには原子力規制委の意識改革が必要だ。運転しながらの安全確認も可能なはずだ。」とまで言い切る。
まるで、東電の事故がなかったかのような言い方だ。
規制委の意識改革で、原発の安全が保てないことは今度の事故ではっきりとしたというのにである。
毎日jpは、この点、常識的である。
今回の事故の深刻さを十分に認めたうえで、「一定の期間、限られた原発を動かさざるを得ない状況はあるだろう。しかし、その場合も、原子力規制委員会の安全審査をよりどころに、漫然と原発を再稼働していくのでは、エネルギー改革を進めることはできない。…(政府は）
原発の再稼働や再生エネ導入の行方を見てから決めるというが、先に目標を決めるべきだ。」として、原発に頼らないエネルギー政策をまず示したうえで、再稼働をすべきだと、消極的ながらの再開を期待する。
どちらにしても、三社とも、再稼働に向けた政府の意向に沿った社説だ。
大手の三社が、このような社説を掲載したことの意味は大きい。
国民は、これらの社説を読んで何を思うのであろうか。
≪サイト案内≫
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130916-OYT1T00859.htm
産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130916-OYT1T00859.htm
毎日ｊｐ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130914k0000m070114000c.html
