2013年9月14日土曜日

集団的自衛権について考える。(3)「行使」の容認と後方支援 。 ◆日曜版

集団的自衛権について考える、の最後の回です。
先週は掲載できず申し訳なく思います。

この事についてよく考えてみることは、米国がシリアへの軍事介入を意図している今、とても大切な事であると思います。


もっとも、オバマ氏は、最近、増々揺れてきているようですが。
もし、攻撃が実行されるようなことになれば 、安倍首相は、一緒になって行動するつもりでしょう。

首相は、後方支援なら直接的な攻撃ではないので問題はない、と考えているようですが大ありです。
前線の戦闘部隊にとって、後方支援ほど重要な事はないのです。

例えば、太平洋戦争で日本が負けたのも、後方支援がいい加減だからでした。
後続の兵士を送ることもしませんでした。

その時、多くの有能で勇敢な兵士らがいたにです。
彼らは、すぐ横の中国大陸にいながら、「昼寝」を余儀なくされていました。

この兵士らを送り込めば、戦況は一遍したことでしょう。
優秀な「飛行機乗り」も多くいました。

命令があれば、すぐに飛んで行けたのです。
でも、参謀本部は、送ることをしませんでした。

また、多くの輸送船が沈められ、武器・弾薬・食料などが前線に届きませんでした。
兵士らは、満足な武器も持たず、こめる銃弾もなく、おまけに空腹を抱えて戦ったのです。

昔より「腹が減っては戦が出来ない」と言うのが、常識になっていたのに。

撃つべき銃弾がなくなった兵士らは、「生きて辱めを受けず」の軍部の戦陣訓を守り、銃弾のこもっていない「陛下からの授かりものの」銃を構えながら、玉砕していったのでした。

これらのことは如何に後方支援が重要であるかを物語っています。
(潜水艦で護衛していけば、十分に物資を届ける事が出来たのです。)

ですから、敵にとっては、後方支援をする部隊をたたくことは、最重要課題の一つです。
この事が、戦闘を左右すると言ってもいいぐらいなのです。

また後方支援の概念は、広いものです。
単に、現地の攻撃部隊を支援している部隊だけが、それにあたる訳ではありません。
本国で武器・弾薬・食料などの生産にあたる人々も、含まれるのです。

現在はすべての産業が相互関連的に組織されての生産体制ですから、全国民が後方支援者であると言っても過言ではありません。

その意味からいえば、国全体が、危険にさらされることになります。
だから、出ていくことになるであろう、自衛隊だけの問題ではないのです。
(現に、昨日-ー2013/9/13-ーアフガンでは、シリアを攻撃しようとするのならアメリカを攻撃するということで、タリバンによる米国総領事館への襲撃がおこなわれました。)

事は、こういう次第なのです。
だから、今後は日本の国民も安穏とはしておれません。

北朝鮮による「拉致」どころの事ではないのです。
集団自衛と言うことは、そういうことなのです。

相手国に取っては、戦っている敵国の同盟国は、同じく敵と認識するのです。
ですから日本の国民は、今後「テロ攻撃」の危険性を認識しておく必要があるでしょう。

ところが「テロ攻撃」が、どこで行なわれるのかを予測することは困難です。
また、有効な対策も、実際に「テロ攻撃」行われた時の対応も、今の日本の政府には、ロクに出来ないでしょう。

今までの経験がそれを物語っています。
今度の東北地震でも、神戸震災の教訓は生かされませんでした。

たまたま国会の会議中であったので政府の首脳陣が一堂に会していたのに、有効な対策を取ることが出来ませんでした。
おまけに、指揮官である菅元首相は、指揮を執るべき指令所から、現場まで急行してしまったのでした。
おかげで、指令塔をなくした指令所は、混乱を極めることになったのでした。

保安委も有効な助言をすることが出来ませんでした。

その後のことは、ご存じの通りです。
今もって、混乱の中にあります。
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今後、シリアでの米国の後方支援、あるいは国連平和維持軍への参加などが、日程にあがってくると思われますが、それなりの覚悟が必要でしょう。

今までも、憲法をないがしろにして、ごり押しで、無理やり自衛隊を海外に派遣していたのですが、これからは、改正憲法か、または安倍政権の勝手な憲法解釈によって、自衛隊が国防軍に格上げされて、海外に出ていく可能性が出てきました。

米国もそれを望んでいるようです。
米軍の予算削減で、兵力が減った分の肩替わりをすることを望んでいるようです。
少なくとも、「アーミテージ報告書」を読む限りは、そうです。

しかし、米国は中国とも、つかず離れずの関係を維持していこうとしているようなので、はっきりとしたことは、分りません。

安倍首相にしても、国防軍を作っても、日米軍事同盟をどうするかは、決めかねているようです。
結局、日本の真の独立は、無理かもしれません。

安倍首相は口では「日本の独立」を言いながら、米国のご機嫌取りに始終している状態だからです。
つまるところ、日本の若者が「血」を流すだけに終わるかも知れません。