公明、山口「自衛隊の憲法への明記は、慎重に検討すべき」＝当然の発言だ

安倍は、これまでに、いく度か憲法改正について、とくに自衛隊の憲法への明記、について言及してきている。また、衆議院憲法審査会をめぐって、自民党の下村博文が、
野党側の姿勢について「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄だ」と批判し、その後発言を撤回した。
これらにことについて、与党の一部を構成する公明党の山口代表がその見解を述べた。
NHKが１７日に報じた。

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≪憲法改正をめぐって公明党の山口代表は、自民党が今の国会に「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示を目指していることを念頭に、大多数の国民が自衛隊の必要性を認めている中で憲法９条を変える必要があるかは慎重に検討すべきだという考えを重ねて示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指しています。

こうした中、公明党の山口代表は神奈川県相模原市で講演し「今、政治の中で憲法９条を改正すべきか否かという議論が起きているが、第２次世界大戦の被害など歴史の教訓をしっかりと国民が共有し二度と同じことを繰り返してはならないという誓いは、これからも固く守っていくべきだ」と述べました。

そのうえで山口代表は「日本の大多数の国民は自衛隊は必要だと認めている。そういう状況の中で憲法９条を変える必要があるかは、よくよく慎重に考えるべきだ」と述べ、憲法９条の改正に慎重な考えを重ねて示しました。≫（NHKnewswebより）

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山口代表が言うように、「第２次世界大戦の被害など歴史の教訓をしっかりと国民が共有し二度と同じことを繰り返してはならないという誓い」をしっかりと守っていく、というのは、「平和の党」を公言し、「生命の尊厳性」をその綱領に掲げる公明党としては、当然の主張であろう。

また、綱領は≪・・・わが国は、世界の繁栄と平和で公正な国際社会をめざし、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図るとともに、国連とわが国との連携強化を軸にした平和の確保や軍縮、緑の回復など地球環境保全、南北問題の解決などに積極的な役割を果たすべきです。≫とも述べている。

だから、党の代表としては、どう観ても、憲法を改正し、憲法に自衛隊を明記し、国際関係の悪化を招くようなことするのが、日本の安全保障上の戦略として、良策であるとは、言えまい。

もしも、安倍の言うようなことを、山口代表が容認するようなら、公明党は解体して出直す必要がある。「平和の党」の看板も下ろす必要がある。

場合によっては、与党で有る事を止める、ことも必要になってくるだろう。いやむしろ、山口代表が、上に引用したように考えているなら、今取るべき道は、「安倍政権からの離脱」をする。

このことこそ、最上の選択と言える、だろう。

（２０１８年１１月１８日）