「日産事件」を追う（Ⅰ） 日産会長、カルロス・ゴーン氏を逮捕

2018年11月19日、日本時間の、20時」37分。日本中に激震が走った。日産の会長であるカルロス・ゴーン氏が逮捕された、と言う記事を朝日新聞が掲載したからである。

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　≪日産自動車（本社・横浜市）での自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）も同容疑で逮捕した。

特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがある。

　１９日夕、ゴーン会長が飛行機で空港に到着したタイミングを機に、東京地検の捜査は一気に動き出した。朝日新聞の記者がその一部始終を見た。

　羽田空港の滑走路に、ジェット機が降りたのは午後４時３５分ごろ。機体のエンジン部分には「ＮＩＳＳＡＮ」の社名に似た記号「Ｎ１５５ＡＮ」が黒い文字でプリントされていた。・・・≫（＝朝日デジタル）

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ところで、この「逮捕劇」には、「予告編」があった。
時事ドットコムが、11月8日の10時58分、に「日産２００億円申告漏れ＝租税回避地の子会社所得で－東京国税局」のタイトルで、日産の不正、を取り上げていたである。
以下が、その内容である。

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≪日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、２０１７年３月期の税務申告で、タックスヘイブン（租税回避地）にある子会社をめぐり２００億円強の申告漏れを指摘されていたことが８日、日産などへの取材で分かった。日産側は争う姿勢を示しており、国税不服審判所に審査請求した。

日産や関係者によると、税負担が軽いバミューダ諸島にある保険子会社に関して更正処分を受けた。

　日産が保険会社に支払った自動車ローンに関する保険料の一部が子会社に入る仕組みになっていた。国税局は課税逃れを防止する「タックスヘイブン対策税制」を適用して、子会社の所得を日産の所得と合算すべきだと指摘。法人税などの追徴税額は、過少申告加算税を含め５０億円超に上るとみられる。

　これに対し日産側は、子会社はグループ外の取引が主で、同税制の適用が除外されると主張している。


　日産は「解釈に相違があったが、当社の処理は適正と認識している。対象になったのは１６年度のみで租税回避行為として指摘されたものではない」などとコメントした。≫（＝時事ドットコム）

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私は、会計については、独学で少し学んだ程度で、それほど詳しいわけでは無い。が、この「日産事件」は、会計を学ぶには、「絶好のケーススタデイ」となる要素を含んでいると、想う。

そこで、出来るだけ「正確に」、これまで報じられた内容について、まとめてみることにした。

現時点（11月29日、11時30分）では、この騒動が、今後どのような展開を見せるのかは、予断が許さない。

記事には、素人ながら私のコメントも、つけ加えるが、騒動が解決した時点で振り返ったとき、とんでもない「コメントしてしまった」というこにもなるかも知れない。

あらかじめ、その点をお断りしておきたい。

※　この事件は、「ゴーン騒動」から、日産事件、へと発展しそうな気配を見せてきました。それで、タイトルを≪「ゴーン騒動」を追う≫から、≪「日産事件」を追う≫に変更しました。2018年11月30日　再送。

（2018年11月29日）