自民党の研究会が「航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継に、国産エンジンなどの開発」提言案

2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる戦闘機をめぐって、自民党の浜田元防衛大臣などが作る研究会が提言案をまとめた、ようだ。NHKnewswebが、今朝報じた。それは、中国やロシアの空軍力に対抗するためであるらしい。

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将来の航空自衛隊の戦闘機をめぐり、自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会が、国産のエンジン技術などを活用し、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、２年後には開発に着手すべきだとした提言案をまとめました。

政府が今後５年間の中期防衛力整備計画の策定を進める中、国内に現在92機配備され、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる戦闘機をめぐって、自民党の浜田元防衛大臣などが作る研究会が提言案をまとめました。

それによりますと、中国やロシアが空軍力を急速に高める中、航空自衛隊の戦闘機は数的には劣勢であり、技術的優位を確保することが日本の防衛上、必要不可欠だとしています。

また、自衛隊の装備品にアメリカ製が増える中、国内の防衛産業は需要の減少により厳しい状況にあるとしています。

そして、将来の戦闘機は、国産の高性能なエンジンや複合材技術を活用し、機体の操縦や戦闘に使うソフトウエアなども主体的に開発するなど、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、遅くとも２年後の2020年度には開発に着手すべきだとしています。・・・（NHKより）

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NHKは、≪こうした提言案をまとめた背景には、現在のＦ２戦闘機が実質的にアメリカが主導して、日本との共同開発が行われた経緯が念頭にあると見られます。

研究会は、有識者も交えて最終調整を行ったうえで、政府に近く提言する方針です。≫と、記事の結びで書いている。

この記事を読むと、いよいよ、日本もここまできたか、の感がする。

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かって、後藤田正晴は、自衛隊ペルシャ湾派遣（湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊が派遣された。それは自衛隊にとって初の海外実任務）の際に、「蟻の一穴」と言う言葉を述べた。

それ以後、今日まで、自衛隊は次々と海外に出て行った。

そして、安倍晋三は、国会での数を頼りにして、安保法を強行。集団的自衛権の行使が出来るように法律を改正した。

小室直樹流に言えば、この時、すでに日本国憲法は、「死んだ」と言わねばならない。

さらには、安倍は、海賊対策のためアフリカ東部のジブチに置く自衛隊の活動拠点について、さらに機能を強める方針を固めた、ようなのだ。

そして、それを永久基地として利用する方針をかためている。いまそれを防衛計画の大綱に盛り込む方向で最終調整している、と報じられた。

「自衛隊の海外活動を拡大させた安全保障関連法を踏まえ、海賊対策以外の幅広い任務でも使える拠点とする狙いがある」と記事は書いている。

そうなると、ますます戦闘機の必要性は、高まる。他国、特に米国の戦闘機に頼ってばかりの現状では、作戦の戦略を決めるのも、日本が独自性を持って行うことは困難であろう。

そういうことも、あって、国内の防衛産業（大手企業）からの要請もあって、国産エンジンの開発の必要性を提言した。こういう次第になっているのだと、考えられる。

（２０１８年１１月１６日）