国が原発再稼働を強行するのはなぜかを、考える。

私が考える、再稼働のための条件

今回の福島の事故は、日本に未曾有の被害をもたらした。
しかし、国は早くも大飯原発の再稼働をゆるし、他の原発も再稼働に向けて動いている。

理由はいろいろあるのであろうが、あまりにも非常識である。
今再稼働するのであれば、以下のことが顧慮に入れられる必要があるのではないかと思う。
今までに得た情報などをもとにまとめてみた。

再稼働のための条件

①　　安全性の確認が出来ていること　。
②　　地域住民だけでなく、国民の合意ができていること。
③　　①にもかかわらず、事故がおきたときの対策が十分にとられていること。　　　　
④　　報道機関が十分に国民に開かれたものである事。　　　
⑤　　現在の監視機関をすべて廃止して、信頼できる新たな機関を設置すること。
⑥　　国が、現在原発行政の全面的な見直しを約束すること。その実施を誠実に実行すること。
⑦　　法的機関が有効に働くことが確認されていること。　
⑧　再稼働される個々の原発が法に違反していないことが確認済みであること。　

①　　技術的のこととしてである。
絶対安全であるといわれていた原発に今回のような事故がおきた。津波と地震が原因で全電源がだめになった。　
万全であると言われていた多重防御のシステムが作動しなかった。
この事の技術的な解決が出来ていることが必要である。
そしてそのことの証明のために、仮に都市で原発を稼働しても心配がないと言い切れるほどであること。
それでこそ安全の証明になるといえる。
財政が豊かでない地域に危険を押し付けるような今までのやり方をやめることが前提である。

②　今回の事故は、国民全体に大きな被害をもたらした。
現在もそれは進行中である。
だから再稼働は,地域住民だけでなく、国民全体の合意がなされている必要がある。　
国民投票で決めたものである事が前提であろう。
安全も危険（もしあるとして）も、国民全体の問題である。
一部の利益のためのものでないことの証明がいる。

③　　①にもかかわらず事故の可能性は常に存在するのであるから、そのための対策が十分にとられていることが必要である。
国、自治体、などの期間がそのための対策を十分にとっていることが証明されていること。
被害を最小限にとどめる対策があること。
各機関の連携がはっきりと決められていること。

　今回の事故は想定外であるということで、だれも具体的な責任を取っていない。
今後責任の追及はなされるであろうが、そのこととは別に、再稼働後の法的な責任が明確にされていること。　
刑事責任の追及が、国の責任においてなされることの約束があること。

④　今回の事故では報道機関が十分にその役目を果たしたとは言えない。現在もそうである。
国民に事実を知らせるような報道がなされていない。
報道機関が十分に国民に情報を提供するものになっていることが明らかであると証明がされていること。

⑤　安全の確認、指導、など行政機関が十分にその役目を果たさなかったことが今回の事故で明らかになった。　一度すべてを廃止して、やり直すことが必要であろう。

⑥　原発行政についての見直しが必要である。　電力を原子力に頼ることの危険性の再評価がなされるべきだ。
　この約束が誠実になされることが明らかであることの証明があること。
時の政権に左右されないことが明らかにされていること。
　
⑦　今回の事故で多くの人が被害を受けた。しかし法的機関が動いたという話は聞かない。
訴訟がなくても法的機関が動いて責任者の処罰がなされることが、必要である。
そのような機関になっていることの証明がなされること。

⑧　本来からいえば、今ある原発はすべてが法律に違反している。　立地条件に違反である。
　　このことをどう説明するのか。　
国が明確な説明をすること。


最低以上のことが再稼働の条件と考える。
　
この条件が満たされるのかどうかについては、次回に考えてみたい。