（２１１）
米国のオバマ大統領の訪日で騒がれる中、「みんなの党」が、前代表の渡辺氏の８億円の借入金についての、党としての調査報告を行った。
そこで、また新たな事実が、明らかにされた。
【みんなの党の渡辺喜美前代表（６２）が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明（よしあき）会長から八億円を借り入れていた問題で、渡辺氏が吉田会長とは別の五カ所から計六億千五百万円を借りていたことが二十四日、党が公表した調査報告書で分かった。党は借入先を「調査対象はＤＨＣ会長からの借入金。他は守秘義務で答えられない」と明らかにしなかった】 （東京新聞 ２０１４年４月２４日 朝刊より）
この会見での、報告によると、渡辺氏は、合計１４億円を借り入れていたことになる。
これらの借入金は、渡辺氏の「資産報告書」には、いかに記載されていたのであろうか。
また、１億７千万円を借り入れた「みんなの党」は、党の「収支報告書」にきちんと記載していたのであろうか。
これらの事に関して、比較すべきは、元都知事の猪瀬氏ではなく、小沢一郎氏のこと、ではないのか。
最後に、マスコミは、この件に関して、今後いかに対応していくであろうか。
これらの事について、考えを述べてみたい。
＊
渡辺氏の「資産報告書」には、この問題が明らかにされた時点で、５・５億円の借入金の残額があるのに、２・５億円としか記載されていなかった。
３億円もの借入金が、「記載漏れ」になっていたことになる。
これだけの金額を、単なる「事務的なミス」で済ますことが出来るのか。（これに関しては、小沢氏との関連の所で、述べます）
さらに、今回は、ほかにも、６億円の借入金があること、が明らかにされた。
この借入金の会計処理についても、渡辺氏の「資産報告書」でいかなる処置がなされたかについても、明らかにされてはいない。
これらは税金との関係で、問題にされるべきことではないのか。
これも単なる事務処理のミスで済ます事が出来る問題なのであろうか。
国税局は、動かないのか。（今、動くほどの大物ではないということか）
＊
調査にあたった、報告書は、『吉田会長からの八億円は「公職選挙法や政治資金規正法に違反する支出はなかった」』と述べている、と言う。
確かに、政治資金規正法は、「政治団体を規制するもの」であるから、この法律を、個人である渡辺氏に当てはめる事には無理がある、といえるだろう。（青字の部分は、訂正します。ここの所は、私の法律の序文の読み取りが不十分でした。条文では、「政治団体及び公職の候補者」となっています。なお、現職の国会議員を含まれます。 ２０１４/4/26 07：26）
だが、「みんなの党」が、もし仮に、、渡辺氏からの「借入金」として、党の「収支報告書」にきちんと記載していなかったとするなら、問題があろう。
この点は、「みんなの党」には、明確にする義務がある、と思う。
この借入金が、渡辺氏から「貸し付けられた」時点では、彼は「みんなの党」の代表者の地位にあった、からである。
１億７千万円が、どういう形で、「みんなの党」に貸し付けられたかは、今度の調査報告書で、明らかにされたのであろうか。
この貸付金（渡辺氏側から見た場合）は、当然に、政治資金規正法に関わるもの、である。
政治資金規正法は、政党（政治団体）に対し「政治資金の収支の公開」を義務づけており、もし仮に、党の代表者であった渡辺氏が、これを適切に処理していなかったとしたなら、大いに問題があろう。
また、東京新聞の記事にあるように、「党勢拡大」のために使われたするのなら、問題であろう。
上に述べたことが、明確になっていない限り、「政治資金規正法に違反する支出はなかった」、と言い切ることはできないであろう。
＊
渡辺氏は、元都知事の猪瀬氏の場合と違う、と言うが、比較すべきは、小沢一郎氏の場合とであろう。
米国のオバマ大統領の訪日で騒がれる中、「みんなの党」が、前代表の渡辺氏の８億円の借入金についての、党としての調査報告を行った。
そこで、また新たな事実が、明らかにされた。
【みんなの党の渡辺喜美前代表（６２）が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明（よしあき）会長から八億円を借り入れていた問題で、渡辺氏が吉田会長とは別の五カ所から計六億千五百万円を借りていたことが二十四日、党が公表した調査報告書で分かった。党は借入先を「調査対象はＤＨＣ会長からの借入金。他は守秘義務で答えられない」と明らかにしなかった】 （東京新聞 ２０１４年４月２４日 朝刊より）
この会見での、報告によると、渡辺氏は、合計１４億円を借り入れていたことになる。
これらの借入金は、渡辺氏の「資産報告書」には、いかに記載されていたのであろうか。
また、１億７千万円を借り入れた「みんなの党」は、党の「収支報告書」にきちんと記載していたのであろうか。
これらの事に関して、比較すべきは、元都知事の猪瀬氏ではなく、小沢一郎氏のこと、ではないのか。
最後に、マスコミは、この件に関して、今後いかに対応していくであろうか。
これらの事について、考えを述べてみたい。
＊
渡辺氏の「資産報告書」には、この問題が明らかにされた時点で、５・５億円の借入金の残額があるのに、２・５億円としか記載されていなかった。
３億円もの借入金が、「記載漏れ」になっていたことになる。
これだけの金額を、単なる「事務的なミス」で済ますことが出来るのか。（これに関しては、小沢氏との関連の所で、述べます）
さらに、今回は、ほかにも、６億円の借入金があること、が明らかにされた。
この借入金の会計処理についても、渡辺氏の「資産報告書」でいかなる処置がなされたかについても、明らかにされてはいない。
これらは税金との関係で、問題にされるべきことではないのか。
これも単なる事務処理のミスで済ます事が出来る問題なのであろうか。
国税局は、動かないのか。（今、動くほどの大物ではないということか）
＊
調査にあたった、報告書は、『吉田会長からの八億円は「公職選挙法や政治資金規正法に違反する支出はなかった」』と述べている、と言う。
確かに、政治資金規正法は、「政治団体を規制するもの」であるから、この法律を、個人である渡辺氏に当てはめる事には無理がある、といえるだろう。（青字の部分は、訂正します。ここの所は、私の法律の序文の読み取りが不十分でした。条文では、「政治団体及び公職の候補者」となっています。なお、現職の国会議員を含まれます。 ２０１４/4/26 07：26）
だが、「みんなの党」が、もし仮に、、渡辺氏からの「借入金」として、党の「収支報告書」にきちんと記載していなかったとするなら、問題があろう。
この点は、「みんなの党」には、明確にする義務がある、と思う。
この借入金が、渡辺氏から「貸し付けられた」時点では、彼は「みんなの党」の代表者の地位にあった、からである。
１億７千万円が、どういう形で、「みんなの党」に貸し付けられたかは、今度の調査報告書で、明らかにされたのであろうか。
この貸付金（渡辺氏側から見た場合）は、当然に、政治資金規正法に関わるもの、である。
政治資金規正法は、政党（政治団体）に対し「政治資金の収支の公開」を義務づけており、もし仮に、党の代表者であった渡辺氏が、これを適切に処理していなかったとしたなら、大いに問題があろう。
また、東京新聞の記事にあるように、「党勢拡大」のために使われたするのなら、問題であろう。
上に述べたことが、明確になっていない限り、「政治資金規正法に違反する支出はなかった」、と言い切ることはできないであろう。
＊
渡辺氏は、元都知事の猪瀬氏の場合と違う、と言うが、比較すべきは、小沢一郎氏の場合とであろう。
小沢一郎氏の場合は、「土地購入時に提供した」際の個人の、４億円の出所に関して、問題にされた。
その際の事務処理が、「不適切」というものであった。
今回の、渡辺氏の場合と、どういう違いがあるのだろうか。
小沢氏の時には、検察が不起訴と決めたのに、検察審査会に持ち込んでまで、強引に裁判をした。
あげくの果ては、最高裁まで、持ち込んだ。
それで、無罪になったにもかかわらず、今度は、それでも「灰色」である、とまで言って攻め立てた。
その中には、渡辺氏の声もあった。
この事について、どう釈明するのか。
＊
このところ、マスコミは，ＳＴＡＰ細胞、で忙しいようである。
うがった見方をすれば、この事を話題にすることで、わざと渡辺氏の問題、を、話題にすることを避けてきたのではないか、と思えるほどである。
上に述べた、小沢氏の時の「異常な騒ぎ方」を考えると、こう思うことは、全く「的はずれ」、ではなかろう。
特に、党の調査報告の会見、を、国賓であるオバマ大統領の来日、に合わせたことは、「不誠実」である、と思う。
小沢氏の場合は、どんな力が働いていたのかは知らないが、「国策として」？日本中をあげての、攻撃であった。
それだけ氏の役割が大きかった、と言うことの証明であるかもしれない。
反対から見れば、渡辺氏は、「大騒ぎするほどの政治家」ではないし、日本における重要な位置にもいない、と言うことの証明であるのかもしれない。
（参考にしたサイト）
東京新聞の記事
北海道新聞の記事
