2014年2月2日日曜日

日本国民には、NHKは「害虫」。「安倍政権放送局」と改名せよ。

 31日の衆院予算委員会で、NHKの籾井勝人会長が『誤解と迷惑を掛けて、誠に申し訳ない。非常に不慣れだった」と陳謝した』報じられた。

そして『その上で職務続行に意欲を示し「今後は職責を全うしたい。不偏不党や公平公正、表現の自由などの原則を守って放送することに変わりはない」と明言した』(注①)

その籾井会長の就任記者会見での発言は、以下の通りである。
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各報道機関は、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において籾井が記者の質問に対して「個人として」と断りを入れた上で以下の発言をしたと報じた[5][6][7][8][9]
  • 特定秘密保護法に関する質問について報道が少ない・姿勢が政府寄り、との指摘には「(国会で)通ったこと。あまりカッカする必要はない」。

  • 竹島問題尖閣諸島問題の質問ついて「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。

  • 放送内容の質問については「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。

  • 慰安婦の質問について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、補償問題は日韓基本条約で解決済みと述べ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランスドイツの名を挙げた[10]。関連して「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか」と述べた。この慰安婦問題日韓基本条約に関する発言の直後に会長就任会見の場である事を記者から指摘され「発言を取り消したい」と述べた[11]。(wikipediaより)
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ところで、この会見での発言について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十七日の記者会見で「籾井会長が個人として発言した。会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と擁護した』、と報じられている。(東京新聞  2014/1/31)

これらの一連の問題については、多くの識者がコメントを、ブログなどで書いている。

私は、籾井会長が、会長就任の会見において述べたことは、個人の見解であっても、それを「会長としての発言としては」取り消そうと、彼が、そういう考えの持ち主であることに注目したい。

ところで、この会長を選んだ「NHK経営委員」は、如何なる経緯で選ばれた人々であるのか。

それについて、 Business Journal は、以下のように伝える。

『安倍晋三内閣は1025日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、NHK経営委員に日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏など5人を起用する国会同意人事案を提示し、118日、衆参両院で自民・公明両与党などの賛成多数で同意された。今回の5人は安倍首相に極めて近い顔触れであり、これで経営委員12人のうち10人が安倍政権下で任命されたメンバーに入れ替わる。・・・・

(さらにこの事について)

菅義偉官房長官は1025日の記者会見で「(安倍首相)自らが信頼し、評価している方にお願いするのは、ある意味で当然だ」と語り、NHK経営委員の人事案が首相主導で練られたことを隠そうともしなかったJR九州会長の石原進氏は再任だが、再任されるということは安倍首相の考えに近いということだ』(注②)

つまり、安倍内閣が、自分たちに都合にいい人々をNHK経営委員」に選び、その経営委員らが、この籾井会長を選んだことになる。

その人物が政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。放送内容の質問については「日本政府と懸け離れたものであってはならない」】発言するのは、うなずけることである。

特定秘密保護法」や「従軍慰安婦」についての発言も、「会長としては取り消す」ということであり、「個人的な見解」については、取り消してはいない。

1月30日には、 「スポニチ」が、次に様な記事を掲載した。

「NHKラジオ第1の番組で、東洋大の中北徹教授(62)が原発問題を話そうとしたところ、東京都知事選を理由にNHKからテーマを変えるよう求められ、教授が出演を取りやめたことが30日、分かった。今後、同番組には出演しないという・・・

中北教授によると、30日の放送では「原発稼働のコストとリスク」をテーマに、原発の安全確保対策や再稼働のコストの上昇、廃炉費用に触れ「即時脱原発か、穏やかに原発依存を減らしていくのかという選択になる」と発言する予定だった」(注③)


の通りであるとすると、中北教授の話は、公職選挙法に触れるようなものではないし、どちらかの立場を鮮明にしたものではない。

ここには、籾井会長の考えが反映されているものとみるのが妥当であろう。
もし、籾井会長の意に沿わないような番組編成をすれば、「ニラまれることは必定だ」

そのような事が「宮使い」の人間に出来る道理がない。

今後NHKは、増々「日本の国民の願い」から離れていくことになろう。

だが、中部大学の武田教授が語っておられるような現状がある。

『現代の日本は、封建制でも民主制でもなく、実は「NHK制」なのである。国民はNHKが正しい報道をすると思っている。それを利用してNHKは「事実を報道するのではなく、自分が儲かることをウソでも良いから報道する」という行為に出ている。
 
国民はNHKが正しい報道をしていると錯覚しているので、日本人の判断はNHKの思うままなのである。

 だから、NHKがすべてを握っているのだ。それが事実と違う報道を流し、小学生を教育し(この前、NHKが小学生に作文を書かせていた)、利権を守る。だから、NHKを無くさないとどうにもならない』
他にも多くのNHKについての事を、教授のブログで見て下さい

我々は、今度の籾井会長の話から,NHKが決して、「中立な放送局ではない」し、けっして「日本の国民の立場に立っていないこと」を知った。

我々には、もうNHKは不要である。
「害虫」でしかない。

NHKは、いっそのこと、「安倍政権放送局」と改名するほうが、日本の国民のためである。

≪参考にしたサイト≫


( 注①)

(注②)

(注③)