2013年10月28日月曜日

日本国憲法第9条と「日米安保」は、セット 改正するなら廃棄を論ずるべき

相変わらず、米国政府高官筋による我が国への内戦干渉的な言動が、目立つ。
他国の憲法を「改正する必要はない」とまで言い切るのは、紛れもなく、内政干渉そのものである。

一方で、「憲法解釈による、集団的自衛権の行使は容認する」という。
全く、勝手な国だ。


口では、日本のことを同盟国などと言いながら、腹の中では、「子分か奴隷」のように思っているから、こんな発言が出来るのであろう。

植草氏が言われるように、「日本は、まだ、米国の植民地」下にある、と言う他はない。

そうでないと言うのなら、全力で、反論すべきだ。

安倍政権も、反米文化人と言われる人らも、右翼と称する人々も、もちろん左翼の人も。
誰か、そういうことをした人があるか。

寡聞にして知らない。

また、憲法を変えて、軍隊を持つのなら持つで、「日米安全保障条約」をどうするのか、はっきりというべきであろう。

日本国憲法第9条と「日米安保」は、セットだ。

9条を改正して軍隊を持って、「普通の国」になりたいのであれば、「日米安保」の破棄を米国に通知する事をしてこそ、改正の意義がある。(もちろん、私は改正には反対だが。改正するなら、憲法の全面的な見直しをするべきであると思っているので。9条のみをいじるのは、増々憲法を歪なものにするだけである)

もし、自国の軍隊を持ちたいのなら、他国の軍隊の駐留を許すなどと言うことは、当然止めるべきだ、と思う。

米軍の基地を、全てなくす。兵隊も、今までの「お礼」を言ってから、出て行ってもらう。
その上で、改めて、「不可侵条約」を取り結ぶ。

それと並行して、国連の日本への「敵国条項」を削除するよう要求する。
少なくとも、これだけのことは、セットとして、パラレルに行う必要がある。

そして、軍隊である以上は、個別自衛も集団自衛もない。必要なら、どこへでも行くべきであろう。

「核」は抑止力にはなりえない、と個人的には思うが、必要なら、国民が認めるなら、持つ事もいいだろう。
正式な軍隊である以上は、どのような武器を持とうと、「国際条約に反しない」限りは、許されることだ。

もちろん、国会や政府の(つまりは、国民の)信任があっての事であるが。


きちんと民主的な手続きを踏んで、事を実行するのなら、それはそれで、よい。

「いつの間にか、静かに」国民の知らない所で、勝手に、恣意的に、変更しようとすることが問題である、と思う。

多数を支配しているのである。
堂々と国会論戦をして、したいのであれば、「改正」をすればいいではないか。
「徳川家康」のように姑息な手段で、約束をたがえて、人が寝ている間に、「堀をうめるようなことをする」から、問題なのである。

そうでなければ、私ごときが、国政の関することを、いいたてはしない。

そのような事を言わせるほうが、「不徳」を恥じるべきであろう。

真に「日本の独立」をいうのなら、米国の傘下から、脱することだ。
米国と対等な話をすることが出来る国になることだ。

首相が変わるたびに、米国にご機嫌伺いに行く。
米国に何を言われても、面と向かって、反論しない。

そのような状況が続く限りは、「日本の独立」を言っても、無駄である。

現下で、憲法を改正すること(特に9条)は、米国の都合のいいようにされて、「捨てられる」だけだ。

「アホな男」が、つまらぬ色気をだして、「欲のつっぱった女」に騙されるのと変わりがない。

「愚かな事」である。

( 2013-10-28  03:52:33)