あいも変わらず東電の事故への対応は、杜撰極まる。
またそのいい加減な体質が露呈した。
東電が全社をあげて事故対策に取り組むと宣言してから、相当な時間が過ぎたが、その体質の杜撰さは今もって、変化が見られないようだ。
９月２８日の東京新聞が社説で、その事の国会においての解明の必要性について述べている。
社説が述べるように、いかにも「遅きに失した感はある」。
怠慢もいい所だ。
いやしくも国権の最高機関である国会の姿であるとは到底思えない。
現在、東電の事故によって被害を受け苦しんでいる国民のことを、ないがしろにしているとしか思えない。
これで国会の役目を十分に果たしていると言えるのか。
聞くところによると、国会議員一人当たりの年間の歳費は、１億円に上ると言う。
だとすると、９３２億円。１０００億円に近い国税が、投入されていることになる。
それだけのお金を取りながら、この体たらくは、どうしたことか。
これではとても、国民の代表であるとは言えまい。
実際どれだけの議員が、東電の事故現場を視察したか。
議会は、その実態を、まず明らかにするべきだ。
その実態を明らかにして、その反省のもとに、国会としてどう取り組むのかを、国民に説明する必要がある。
今の日本においては、東電の事故対策が第一の優先事項だ。
この事をあいまいにしては、日本国としての世界に向けての面目が立たない。
世界中の人々の目が日本に注がれているのである。
日本の命運がかかっている。
もし五輪がおこなえないような事態なったら、日本の信用は、ゼロ以下にもなりかねない。
安倍首相の五輪会議でプレゼンを、世界の国々は、忘れてはいない。
日本と違って、他の国々は、「すぐに忘れたりはしない」。日本のように、健忘症に罹っているような国は、存在しない。
自分ことで精いっぱいのような、国会議員を抱えた様な国はない。
そうでないと言うのなら、その証拠を見せて欲しい。
この事に反論できる議員はいまい。
確かに何人かの議員は、そうではないと言えるかもしれない。
だが、国会を動かせていない以上は、同罪だ。
個々の議員の問題ではないからである。
◆ ◆ ◆
安倍政権が国を挙げて事故対策に取り組むと宣言した以上は、その是非、方法、予算措置などを国会において審議することは当然必要だった。
そして、東電の事故現場の「実態を明らかにし、実効性ある対策を政府や東京電力に講じ」させることが、国会の使命だったはずだ。
社説が言うように、「汚染水処理や廃炉工程を着実に進め、賠償や除染を加速させるには、事故処理の枠組みを根本から見直す必要があるのではないか。時機を逸するべきではない」のだ。
国会が国民の代表であるという自覚があるのなら、全議員をして、この問題に真剣に取り組むべきである。
（2013-10-04 03:08:21）
またそのいい加減な体質が露呈した。
東電が全社をあげて事故対策に取り組むと宣言してから、相当な時間が過ぎたが、その体質の杜撰さは今もって、変化が見られないようだ。
９月２８日の東京新聞が社説で、その事の国会においての解明の必要性について述べている。
社説が述べるように、いかにも「遅きに失した感はある」。
怠慢もいい所だ。
いやしくも国権の最高機関である国会の姿であるとは到底思えない。
現在、東電の事故によって被害を受け苦しんでいる国民のことを、ないがしろにしているとしか思えない。
これで国会の役目を十分に果たしていると言えるのか。
聞くところによると、国会議員一人当たりの年間の歳費は、１億円に上ると言う。
だとすると、９３２億円。１０００億円に近い国税が、投入されていることになる。
それだけのお金を取りながら、この体たらくは、どうしたことか。
これではとても、国民の代表であるとは言えまい。
実際どれだけの議員が、東電の事故現場を視察したか。
議会は、その実態を、まず明らかにするべきだ。
その実態を明らかにして、その反省のもとに、国会としてどう取り組むのかを、国民に説明する必要がある。
今の日本においては、東電の事故対策が第一の優先事項だ。
この事をあいまいにしては、日本国としての世界に向けての面目が立たない。
世界中の人々の目が日本に注がれているのである。
日本の命運がかかっている。
もし五輪がおこなえないような事態なったら、日本の信用は、ゼロ以下にもなりかねない。
安倍首相の五輪会議でプレゼンを、世界の国々は、忘れてはいない。
日本と違って、他の国々は、「すぐに忘れたりはしない」。日本のように、健忘症に罹っているような国は、存在しない。
自分ことで精いっぱいのような、国会議員を抱えた様な国はない。
そうでないと言うのなら、その証拠を見せて欲しい。
この事に反論できる議員はいまい。
確かに何人かの議員は、そうではないと言えるかもしれない。
だが、国会を動かせていない以上は、同罪だ。
個々の議員の問題ではないからである。
◆ ◆ ◆
安倍政権が国を挙げて事故対策に取り組むと宣言した以上は、その是非、方法、予算措置などを国会において審議することは当然必要だった。
そして、東電の事故現場の「実態を明らかにし、実効性ある対策を政府や東京電力に講じ」させることが、国会の使命だったはずだ。
社説が言うように、「汚染水処理や廃炉工程を着実に進め、賠償や除染を加速させるには、事故処理の枠組みを根本から見直す必要があるのではないか。時機を逸するべきではない」のだ。
国会が国民の代表であるという自覚があるのなら、全議員をして、この問題に真剣に取り組むべきである。
（2013-10-04 03:08:21）
